先日、デジタルチューナーの機器パネルに見慣れないランプの点灯があった。お知らせとパネルに書いてある。メーカーからのメールらしい。説明書が手元になかったが、リモコンを操作しているうちにメールを読むことができた。ファームウエアの更新プログラムを送信して、無事に変更したらしい。

 

良く考えて見たらデジタル放送は相互通信ができるということだ。デジタルテレビでは、番組に参加することができるという宣伝をしていたのを思い出した。ということは、デジタルテレビやチューナーから電波を発信できるということだから、或いは端末機器の情報を電波発信しているに違いない。

 

チンピラ親父は小さなトランシーバーを所持している。年に1,2回しか使用しないが、総務省が電波法を盾に少額な電波利用料(年500円)の請求書を送ってくる。まだ使うつもりなので支払っている。総務省の論理からすれば、デジタルテレビから発する電波も電波使用料の対象として徴収するのではないかと怪しんでいる。

 

NHKは受信料を集めるのに必死になっているが、受信料を集めている徴収員は最近POS端末のような機械を持ち歩いている。ひょっとすると、デジタルテレビ受像機の電波を拾っているのかもしれない。

 

NHK受信料について、一般家庭は各戸単位の契約だが、法人等は受像機1台毎の契約だ。やがて、NHKはデジタルTV受像機を完全捕捉する。そして、全てのTV受像機の台数を把握した暁には、一般家庭もTV受像機毎の契約に変更して収益を確保し、受信料を値上げして総務省に電波利用料を支払うのではないかと怪しんでいる。

 

NHKの受信料には消費税がかかっている。国民年金の保険料や国民健康保険の保険料に消費税は課せられているだろうか。否。全国民が必要なものとして法律で決めたものには国の強制徴収権を与えている。NHKが全国民に必要なものであれば、消費税は課税できないに違いない。国民に必要なものでない任意の性格のものであるなら消費税を課税することに異論はない。消費税の増税論議など消費税そのものの課税から見直さなければならないに違いない。

 

NHK料金が値上げされれば消費税率を上げなくとも消費税は増収となる。増税など必要ない。電気、ガス、水道料も同じで、公共料金と云いつつ電気料の値上げを認めれば消費税は増収となる。円高デフレで見直すべきは消費税の対象品目の検討から始めなければならない。

 

消費税法の改正は税率に問題があるのではない。その課税対象に矛盾点があるのである。今国会会期中に議論も満足に行われないまま消費税増税が決議されることがあってはならない。