japanshielderの倉庫

溶けかかった脳みそからヒラメキを搾り出した過去の頁

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増税

【火車】・・・トッカータとフーガ     (ニ短調)

トヨタ車、ドアから発火の恐れ 米当局、142万台調査

 【ワシントン=柿内公輔】米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)は18日までに、トヨタ自動車の主力車種「カムリ」などで機器の不具合から火災が起きる恐れがあるとして、本格調査に乗り出した。

 NHTSAによると、運転席のドアにある窓の開閉のためのパワーウインドーのスイッチ付近から発火する恐れがあるという。<一部引用 産経

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「ドアから発火」まるで「鼻から牛乳」レドシラソ#ラー)みたいな感じだ。

 

 

 

チンピラ親父の眼からの情報が脳みそに「ミレミー・レドシラソ#ラー」と信号を送っただけなのだが、それではコラムにならない。ちょっとだけ書く。  

 

 

  作曲は 「♭シ---シ」 B-A-C-H

 

 

バッハがこの曲を作曲した年代は1708年から1717年と云われている。

 

1701年プロイセン王として戴冠したフレードリヒ1世は1713年に死去しているから、この曲はこの時代の雰囲気が背景にあるはずだ。

 

フレードリヒ1世というのは、華美な生活を愛し大変な浪費家で、このため国庫を圧迫したという。増税の臭いがする。戦争の臭いもする。きな臭い。

 

一方、日本では徳川吉宗の時代となるが、吉宗は享保の改革で年貢を五公五民にする増税政策を行い文化経済が停滞した。年貢は四公六民が限度と言われている。これを超えたからは百姓一揆が多々起こったという。

 

現在の日本の国民負担率は40%である。増税を断行すれば、享保の改革と同じになる。国民の争い事が増えるに違いない。

 

トッカータとフーガが聞こえるとき増税をすれば、国民が貧乏人となり国家財政も家計も「火の車」になるに違いない。

 

 

http://youtu.be/_FXoyr_FyFw

 

 

 

【注目】・・・解散までのカウントダウン

11日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会ライブの録画を見ながら夕食。

 

自民党金子一義議員の一体改革関連法案をめぐる3党の修正協議に関する質問のなかで野田首相は「ギリシャの選挙の直後のメキシコでのG20(20カ国・地域首脳会議)で、世界経済のあり方を日本の代表が議論しないのはおかしい。出発前までに合意を目指すということが基本姿勢だ」と答弁していた。

 

自分の国が増税か否かで混乱しているなかで、国際会議出席を選択している。ここに大きな誤りがある。「政治生命を賭ける」決意はやはり口先だけに違いない。国際会議出席という面子にとらわれている心はカン・チョクトの思考と同じだ。

 

安心してメキシコに旅立つがよい。総理不在の間にせっかく修正協議が整っても民主党の中で覆される。過去の両院議員総会などの例から見て執行部のゴリ押しは当然だから、今回の党内手続きは乱闘が起きて結論が出ない。党内手続きは終了したと党執行部が宣言して国会決議に突入することになる。民主党は大造反が起きるのではないかとてんこ盛りで怪しんでいる。

 

野田総理は日本に戻ってきて解散を宣言するしか道はないだろう。

 

解散までのカウントダウンが始まったに違いない。

大詰めに来ている国会の動きから目を離せない。

 

 

【負担】・・・新しく消える年金制度か?

先週、野田首相はこれまで停止させていた大飯原発の再稼働の意向ついて国民にメッセージを発した。「国民を守る視点」を何度も強調した。大きな方向転換であるが、結果として正しい選択だろう。しかし、この方向転換は消費税増税決議のための票稼ぎも含んでいるのではないかと怪しんでいる。

 

社会保障制度と税の一体改革と云いつつ、社会保障制度は棚上げで、増税論のみが先行している。その増税の増加率の根拠が不確かなことについては、野党を始めブロガー諸兄多数が指摘しているところである。

 

社会保障制度のうち基礎年金について不可解な点がある。

 

平成6年の国民年金法改正時に「基礎年金の国庫負担の割合については、所要財源の確保を図りつつ、二分の一を目途に引き上げを見当すること」という附帯決議に基づいて関連法案が決まってはいるが、平成16年改正法附則では「平成17年度及び平成18年度において、我が国の経済社会の動向を踏まえつつ、所要の税制上の措置を講じた上で・・・・国庫負担の割合を適切な水準へ引き上げるものとする。」となった。しかし、経済社会の動向は全く無視されたままである。

 

そして、この「所要の税制上の措置」として平成20年度税制改正大綱が取りまとめられた。しかし、基礎年金の国庫負担に要する財源や、社会保障制度を持続可能なものとするための安定した財源確保として、消費税をその財源に位置付けはしたが、税制の抜本改革に係る具体的な道筋は示さなかった。

 

現在、何が何でも増税という野田総理の発言は弱まりつつあるようにも見えるが、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる財源は2.5兆円から3兆円で、消費税増税は1%から1%弱にすぎない。何故、10%(実質5%増)としなければならないか。それは民主党の掲げる最低保障年金という御旗の実現をいまだに下ろしていないからに他ならない。

 

民主党が最低保障年金にこだわるのは、現在は国庫負担額2分の1でも財源さえ確保できれば国庫負担率を引き上げ最低保障年金が実現可能だと信じているからに違いない。しかし、ここで大きな矛盾を誰一人として論じないのは頭をかしげる。

 

説明を簡単にするため現在の年金額ではなく昭和61年の年金額を使う。

基礎年金の国庫負担が3分の1の時代を思い出して貰いたい。国は年金額の3分の1を国庫負担し、被保険者が3分の2の保険料を拠出する。保険料を40年間納付すれば、3分の1の国庫負担分と3分の2の保険料納付分が給付される仕組みである。それは、昭和61年度施行された年金額計算式で明確だ。当時の年金額は60万円である。

 

60万円×(保険料納付済月数+保険料免除月数×1/3)÷加入可能月数×物価スライド率だ。加入可能月数480月のうち全て免除期間ならば、60万円のうち国庫負担分の3分の120万円が年金額となる。逆に全額納付したならば、60万円となるが、そのうち20万円は国庫負担分。残りの40万円が保険料納入分ということになる。

 

それが国庫負担2分の1になったのだから、保険料を40年間免除されれば、2分の1の国庫負担分の30万円が給付される。ところが、保険料を全て納めている被保険者は3分の2の保険料を拠出しているにもかかわらず、2分の1の国庫負担分30万円と2分の1の保険料納付分30万円しか給付されない。3分の2の保険料と2分の1の差である6分の1の10万円はどこへ消えたのか。その差分が年金額に反映されるとか、或いは値上がりする定額保険料を一定に保つために充てているというのであれば判る。しかし、そういった事はない。国庫負担を2分の1に引き上げても保険料を全期間納付する者にはメリットがない。

 

そんな議論が全くない中で、値上がりし続ける保険料を多く納め、更に基礎年金の国庫負担の不足財源のために消費税を徴収されるという、これでは二重の税徴収と同じではないか。

 

現行の国民年金法の2分の1国庫負担が実質的に免除者のみが対象となっている点で憲法に抵触し、その財源を年金給付に直接関係のない子や孫からも消費税として求めるのは、「子や孫へのつけ回しをしない」といっていることと矛盾する。野田総理の弁による「子や孫へのつけ回しをしない」という言葉は、国債を発行しないというだけの話ではないのか。

 

いずれ社会保障のための消費税増税と言っても「新しく消える年金」では国民は納得しないに違いない。

 

チンピラ親父はこんなわけで、現行国民年金法も怪しいと思っている。胡散臭い最低保障年金など論外なのである。

 

もし、チンピラ親父の説が違うというのであればご指導を仰ぎたい。

 

(現在の年金の基本価格が786500円だから、131100円が不明になる計算。もっとも6分の1が消えるのは35年か 36年後で、現在は微々たる額だ。) 

【騒騒】・・・AKB

最近AKB48の話題で盛り上がっているが、チンピラ親父は「スクールメイツ」しか知らない。

 

有名歌謡歌手の後ろで踊る大腿四頭筋と大腿二頭筋が発達した女の子たちであった。

 

そのあと「おニャン子クラブ」のブームがあったが、詳しく知らない。乗り遅れた。

 

最近、工藤静香がおニャン子クラブにいたということを知った。

 

工藤静香の歌は中島みゆきから歌詞を提供されたとか云うがいい曲が多い。

 

カラオケが不得手なチンピラ親父は工藤静香の歌を20年前から歌っている。歌詞が良いからに違いない。

 

しかし、年齢ギャップがあって恥ずかしくて唄えないときは和田アキ子を唄っている。

 

「あのころは・・・・ハッ!」

 

 

今更これ以上の増税などできない。

 

「あのころは・・・ハッ!」

 

できたが、今はできない。 恥ずかしいと思ったら手の内を替える勇気が必要に違いない。

 

「あのころは・・・ハッ!」

【視点】・・・NHK受信料と増税

先日、デジタルチューナーの機器パネルに見慣れないランプの点灯があった。お知らせとパネルに書いてある。メーカーからのメールらしい。説明書が手元になかったが、リモコンを操作しているうちにメールを読むことができた。ファームウエアの更新プログラムを送信して、無事に変更したらしい。

 

良く考えて見たらデジタル放送は相互通信ができるということだ。デジタルテレビでは、番組に参加することができるという宣伝をしていたのを思い出した。ということは、デジタルテレビやチューナーから電波を発信できるということだから、或いは端末機器の情報を電波発信しているに違いない。

 

チンピラ親父は小さなトランシーバーを所持している。年に1,2回しか使用しないが、総務省が電波法を盾に少額な電波利用料(年500円)の請求書を送ってくる。まだ使うつもりなので支払っている。総務省の論理からすれば、デジタルテレビから発する電波も電波使用料の対象として徴収するのではないかと怪しんでいる。

 

NHKは受信料を集めるのに必死になっているが、受信料を集めている徴収員は最近POS端末のような機械を持ち歩いている。ひょっとすると、デジタルテレビ受像機の電波を拾っているのかもしれない。

 

NHK受信料について、一般家庭は各戸単位の契約だが、法人等は受像機1台毎の契約だ。やがて、NHKはデジタルTV受像機を完全捕捉する。そして、全てのTV受像機の台数を把握した暁には、一般家庭もTV受像機毎の契約に変更して収益を確保し、受信料を値上げして総務省に電波利用料を支払うのではないかと怪しんでいる。

 

NHKの受信料には消費税がかかっている。国民年金の保険料や国民健康保険の保険料に消費税は課せられているだろうか。否。全国民が必要なものとして法律で決めたものには国の強制徴収権を与えている。NHKが全国民に必要なものであれば、消費税は課税できないに違いない。国民に必要なものでない任意の性格のものであるなら消費税を課税することに異論はない。消費税の増税論議など消費税そのものの課税から見直さなければならないに違いない。

 

NHK料金が値上げされれば消費税率を上げなくとも消費税は増収となる。増税など必要ない。電気、ガス、水道料も同じで、公共料金と云いつつ電気料の値上げを認めれば消費税は増収となる。円高デフレで見直すべきは消費税の対象品目の検討から始めなければならない。

 

消費税法の改正は税率に問題があるのではない。その課税対象に矛盾点があるのである。今国会会期中に議論も満足に行われないまま消費税増税が決議されることがあってはならない。 

【暴力団と政治家】・・・色の違い

暴力団排除条例が各県で今年8月から施行されているが腑に落ちない。チンピラ親父は〇暴関係者や特殊関係人ではないが、この条例が今年できたところに胡散臭さを感じるのだ。

 

もともと、政治家など暴力団とつるんで甘い権益を吸うたぐいだと思っているから、東日本大震災の復興に照準を合わせて何か企んでいるのではないかと疑っている。

 

暴力団はすでに暴対法で規制されており、頭のいい連中はくだらぬことで刑務所に入るようなことはしていない。違法と合法との狭間を縫って営業している事だろう。みかじめ料など保険契約書として存在するかもしれない。そんなことは大したことではない。

 

なぜ、復興特区や復興庁設置法案が決まる前に各県で一斉に暴力団排除条例が施行されたのか。マルチ山岡が国家公安委員長なら「お前が圧力をかけたのか」と質問が飛び出すが、就任前だから話にはならない。

 

政治家が暴力団とぐるになって指示をしているのかもしれない。ここまでは根拠がない。

 

復興予算は10年間で23兆円の規模で、今後5年間で19兆円が支出される内容だ。暴力団が手を出さないわけはない。それ以上に政治家が絡むだろう。取り分が少なくなるから事前に暴力団を排除したのではないかと怪しんでいる。

 

最も政治家は仕事をしなくとも億円単位で金が入るから、情報提供による手数料をキックバックさせる方法で安全地帯で甘い汁を吸うことだろう。実質的には大企業が復興予算を談合で配分するようにシステムが完成している可能性がある。安定した復興予算を供給するには増税がどうしても必要だ。実際には増税しなくとも各制度の修正は可能なはずだ。にもかかわらず、増税路線を突き進むのはそのためかもしれない。

 

暴力団排除条例は自然災害に便乗する新しいタイプの資本主義「災害資本主義=ショック・ドクトリン」のために必要な新しいシステムに違いない。

 

チンピラ親父は暴力団と政治家はワイシャツの色が黒いか白いかだけの違いでしかないように思えるのである。

 

 

「一時は国民から期待された野田首相(左)」と「増税で全く期待されず人相が悪くなった野田(右)」

 

 

 「黙ってやることやれ」・・・怪しいジジイだ。

【おいおい】

連合の古賀会長は年頭所感で「福祉をきちんとするためには我々も負担していく.消費税増税は受け入れていかなければならない」と述べた。

 

明らかに菅民主党政権への援護射撃でしかない。

 

消費税を受け入れれば福祉がきちんとするのかといえばNOである。

 

高齢者福祉の財源としての現行消費税の不足は過去最大の99000億円となっている。

 

これを補うには現行5%から12%に引き上げる必要があると算出されている。

 

消費税は恒久財源には不向きである。デフレが解消されない状態で、消費税を安定して徴収することは不可能に近い。耐久消費材は国民に行き渡り、エコカー補助金やエコポイントなどは消費税増税前に全て終わっているから見込めない。残るは食品やその他少額の商品になるが、消費低迷に拍車をかけ、経済を丸ごと壊してしまうかもしれない。

 

給料があがっての話ならまだしも、給料を全体的に下げている中での話しであり、到底賛同できる話ではない。

 

管政権の選挙対策のために社会福祉、社会保障を人質にした増税は許されるものではない。

 

国民の所得がどのようになり、具体的にどのような社会福祉、社会保障をするのか明確な案を示すべきだ。

 

失業者の雇用保険は無期限ではない。雇用保険が受給できなくなれば食事代から消費税を摂られることになる。それを社会福祉、社会保障に充てるのは正しい事なのか

菅政権は制度をごちゃごちゃいじる前に解散総選挙で国民の信を問うのが筋だ。

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