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今回の衆院選は信頼できる政治家を選び、日本を興すことができるか否かが問われる。（消費税の）大増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、放射能は、仕事と生活を脅かす深刻な問題だ。

　増税で景気浮揚した国家はどこにも存在しない。ＴＰＰは日本が誇る国民皆保険制度と、ものづくり産業に甚大な影響を与える。日本を壊す「平成の壊国」にほかならない。今こそ固定観念を打破し、的確な認識、迅速な決断、明確な責任を持った政治家が信念で日本を興す。

　（原発の）廃炉は新しい公共事業だ。脱原発か卒原発かという学界の議論のような話をしても、国民はげんなりする。１０年かけて廃炉にし、石油の主成分を生み出す藻類の実用化を国家プロジェクトとしたい。 ＜引用　産経

廃炉が福島原発だけなのか、全ての原発なのか分からないが、藻類の石油主成分抽出の実用化でどの程度の燃料を得ることができるかが予想できない。しかし、地中の石油・石炭からの脱却は図れる可能性は高い。メタン・ハイレードよりは開発コストが少くなるはずだ。

福島原発警戒区域や計画的避難区域の田んぼで藻類を繁殖させることが可能かもしれない。

ＣＯ２を吸収し石油成分が抽出できる燃料だから自然循環型ではある。木を植えて燃料にするよりははるかに時間短縮となるに違いない。

政権政党を担うことは不可能だが、新興政党よりはまともかも知れない。

日本はこのままだと沈む。この国の政治は結局、中央の役人が支配している。政治が硬直している。無駄ばかりで国が傾いてきた。自民党が続けてきた政治、民主党がぼろぼろにした政治だ。

　大阪から大きな声を上げてほしい。みんなで一緒に維新をやろう。この国をどうするか、みんなで本気でこの国をどう変えないといけないか考えないと、自分の子どもや孫に顔向けできない。

　原発は、心配は心配でも、もっと一緒に考えないと白黒はつけられない。２０％電気料金が上がれば、日本の経済は全滅する。石炭や石油を燃やせば、二酸化炭素（ＣＯ２）が出て異常気象がひどくなる。地球が持たない。１０年なら１０年、経済政策を考えて、どういうエネルギーが必要か、賛成か反対かを判断する。 ＜引用　産経

「日本はこのままだと沈む。」既に沈んでいると思うが。「自民党が続けてきた政治、民主党がボロボロにした政治だ。」異議はない。

「大阪から大きな声を上げてほしい。みんなで一緒に維新をやろう。」と大阪に声を掛けた。福岡から大きな声を上げてほしいとか青森で大きな声を上げてほしいというのだろうか？「石炭や石油を燃やせば、二酸化炭素[ＣＯ２]が出て異常気象がひどくなる。地球が持たない。」アル・ゴアの話を真に受けているのがいただけない。

これではシオニズム勢力に対抗はできないだろう。

「民主党政権は大事な政策で議論をして意見を一致させることがなかった。選挙互助会として政権をとってしまった。だから前に進めることができなかった。最後は四分五裂という惨めな結果に終わった。そういう政治を繰り返してはならない。老朽化した橋や道路やトンネル、壊れる前に手を打って予防する。この防災対策を全国で実行できるのはわが党しかない。前回の選挙を思い出してほしい。『一度やらせてみよう。ダメだったら代えたらいい』。ダメだったんでしょ？だから代えようじゃありませんか。『一度やらせてみよう』などと淡い期待をかけるような余裕は今の日本にはない。これからの日本は公明党が友党の自民党としっかりと軸を作って、足腰を鍛えて立て直していく。勝たせてください！勝たせてください！勝たせてください！」 ＜引用　産経

国内だけならどうにか立ち回れる政党ではある。外交が分からない。宗教がらみがねー。判断できないのです。踏絵はシオニズム政権イスラエルを非難出来るかどうかがポイントではないかと怪しんでいる。

 日本未来の党は衆院選公示の４日、比例代表名簿の順位確定が遅れ、全ブロックの名簿の中央選挙管理会への届け出が大幅にずれ込んだ。

　未来は、届け出開始の午前８時半から１時間半後にようやく事前審査の資料を提出。しかし、書類等の不備があったもようで審査が手間取った。また、４小選挙区で、候補者が届け出手続き開始時間までに現れなかった。

　未来の事実上の党本部となっている東京・永田町の事務所には、数人の党職員らが書類の整理や候補者などからの対応に追われた。

　一方、嘉田氏は、東京電力福島第１原発事故により大半が居住制限区域となっている福島県飯舘村を第一声の地に選び、「卒原発」をアピールしようとした。しかし、予定より３０分も到着が遅れ、比例名簿の届け出が済んでいないのに、有権者に「比例は未来へ」と呼び掛けていた。嘉田氏は遅刻の理由について「宣伝カーへの証書の交付が遅れた」と釈明した。

　自民党は四国、日本維新の会は東北の各ブロックの届け出が遅れた。自民は「事務的な遅れ」、維新は宮城１区からの重複立候補予定者が辞退したため。＜引用　産経

「卒原発」の能書きを垂れる前に、福島原発事後処理でしょうが。

福島の医療機関の話をエントリーしたことがあったが、医師は減っていないが、もともと医師不足というのが東北にはある。医師の偏在。診療科の偏在も輪をかけている。

調べれば分かるだろうが、精神科を標榜する医師数は少ない。３・１１のメンタルが理由と考えがちだが、痴呆症の患者も多くて大変らしい。

福島原発事故が影響して精神科医が不足。応援医師が入ってこない。こんなのが現実的問題で、卒原発などどうでもいい話。やるべきことがそこにあるのに目を向けないのが政治屋ですかね。だから「バ嘉田」と呼ばれるに違いない。

雨後のたけのこのごとくたくさんの中小政党が乱立しているが、元祖・中小政党のファーストランナーは７年前にできた国民新党だ。あしたの天気は変えられないが、あしたの政治は変えられる。真の保守は国民新党だけだ。７年前から国家の羅針盤として行き過ぎた規制緩和、行き過ぎた予算削減、行き過ぎた官から民への流れもおかしいと訴えてきた。しかし、われわれは振り向かれなかった。

　リーマン・ショックが起きて現実が後から付いてきた。世界は変わったということを踏まえてほしい。小泉政権の行き過ぎた市場原理主義の極め付きが郵政民営化だった。日本は官と民で助け合って明治維新も戦後も復活した。小さい国で官だ、民だとけんかしても駄目だ。 ＜引用　産経

亀井静香を追い出したクーデター政党。クーデターをする自称保守も珍しい。

「日本は官と民で助け合って明治維新も戦後も復活した」この歴史認識は正しいとは思えない。「小さい国」はどこの国だ。何を小さいというのだろう。

大きな国小さな国という発想はどこから出てくるのか。

日本、福島の未来を決める選挙戦が始まった。福島、被災地の復興なくして日本の未来はない。安全神話の中で原子力政策を進めたことは自民党にも大きな責任がある。二度と原発事故を起こしてはならない。原発ゼロが理想だが、エネルギーは日々の生活に直結する。選挙目当てにスローガンを掲げるつもりはない。１０年間で将来のエネルギーのベストミックスを考えたい。

　３年前の（自民党政権）とは次元の違う経済政策でデフレから脱却する。２％の物価目標を政府と日本銀行の間で協定を結ぶ。大胆な金融緩和も必要だ。円高も是正する。やるべき公共投資は未来への投資であり、無駄遣いはしない。

　（民主党政権の）３年間は外交敗北だ。日本の領土、美しい海を守れるのは自民党と公明党だ。自公で過半数を獲得し政権奪還を目指す。 ＜引用　産経

隙がなく、いぢりようがない第一声だろう。ただし、自民党と米国との付き合い方が述べられていないが、シオニズム勢力が取巻く米国と一線を引いた政治がどこまでできるかが課題になるに違いない。

　民主党政権で国が駄目になった。外交も、経済も悪くなり、官僚主導に戻った。一番大事なのはデフレを克服することだ。景気を良くしないで消費税を増税すべきではない。日銀は大胆な金融緩和を実施すべきだ。法人税が高すぎるし、規制も多すぎる。法人税は２５％くらいに引き下げるべきだ。

　社会保障制度をしっかり立て直したい。私は厚生労働相として医療、介護、年金の問題に取り組んできた。国民に負担が必要なことも言ってきた。世代間の格差を縮めて保育所を増やし、子育てをしやすくする。年金制度はきちんと守り、不備はただしていく。何とかして、この日本を立て直したいので、小さい政党ながら頑張っていきたい。サンショは小粒でもぴりりと辛い政党だ。＜引用　産経

「法人税が高すぎるし、規制も多すぎる。法人税は２５％くらいに引き下げるべきだ。」

個人の消費税はどうなのだ。社会保障は高負担高給付、中負担中給付、低負担低給付であり、国民の所得が上がらない以上見直しが必要だといえば良い。健康保険の一部負担金を全国民３割にする。例外は認めない。そんな根性なくして「山椒は小粒でもピリリと辛い」など言っていられない。激辛カレーに山椒をかけても旨くはなかろう。

今日から日本の針路を決める大変重要な選挙がスタートする。「福島の再生なくして日本の再生なし」との思いを新たに確認しながら、日本の再スタートを切っていきたい。

　２０３０（平成４２）年代に原発稼働ゼロを目指す。自民党は１０年間立ち止まって考える「続原発」だ。脱原発か続原発かの違いを理解してほしい。

　今回の総選挙は、やらなければならないことを前に進めることができるのか、それとも昔の政治に後戻りしてしまうのか、時計の針を戻してしまうのかが問われている戦いだ。

　主権、国益を毅然（きぜん）として守るが、相手を挑発する言葉が躍れば排外主義に陥る。一線を画して冷静に外交・安全保障を進める。

　復興、社会保障、経済、外交・安全保障、政治改革、脱原発の道を大いに前に進めたい。 ＜引用　産経

『「福島の再生亡くして日本の再生なし」との思いを新たに確認しながら』だと。ボケ。政権ある中で必死に政策を実施しなかったのによく言うね。

「昔の政治に後戻りしてしまうのか、時計の針を戻してしまうのかが問われている戦いだ」その通り。民主党政権に時計の針を戻すバカはいない。

「主権、国益を毅然として守る」法に従って粛々と対応してきた結果が今の外交敗北ではなかったかと記憶するが。

「復興、社会保障、経済、外交・安全保障、政治改革、脱原発の道を大いに前に進めたい」

君たちは後ろ向きに前進する。一言でいえば「後ずさりの民主党」であろうが。自民党を倒して、合計６年後退したのではないかと怪しんでいる。

なぜ日本は衰退の一途をたどったか。既得権益やしがらみで体制変更やイノベーションができないからだ。今までのやり方を温存するのか、はい上がって成長国家になるのか決めるのが今回の衆院選だ。

　右肩下がりのデフレ経済から脱却する。官邸が機能不全になりアクセルを踏むよりブレーキをかけてしまった。原発ゼロと経済成長を両立できるのはみんなの党しかない。政治をあきらめないでほしい。まだ立て直すチャンスはたくさんある。

　若者に夢も希望もないデフレから脱却し、まともな国家経営をやる。日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）がしぼんできたのは国家経営の誤りだ。若者が子どもをつくり、マイホームを買うという当たり前の社会をつくっていく。＜引用　産経

「なぜ日本は衰退の一途をたどったか。既得権益やしがらみで体制変更やイノベーションができないからだ。」そのようにしか見えないのは視野が狭い。

「若者に夢も希望もないデフレから脱却し、まともな国家経営をやる。日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）がしぼんできたのは国家経営の誤りだ。若者が子どもをつくり、マイホームを買うという当たり前の社会をつくっていく。」とおっしゃるが、若者に夢も希望もないのはデフレのせいではない。「若者が子どもをつくり、マイホームを買うという」ことをしなくなったのは、価値観の転換であって、新憲法による家族制度の崩壊に始まるのが原因であるのと、戦後の教育の退廃が大いに影響している。

ＧＤＰがしぼんだのは、国家経営の誤りの前に日本経済を牽引してきた大企業の経営信念が崩壊したことだ。無責任な経済評論家の煽動によって国内産業の空洞化をまねいたことだ。若者の夢も希望も無くなったのは若者の教育が想像力の欠如を招いたものである。

日本が衰退の一途を辿っているのは、売国奴政治家が中国、韓国に媚をうるパフォーマンスに明け暮れ、国内経済を顧みなかったのは確かである。民主党に国家国民を考えたリーダーは出現していない。次の選挙のための党内融和だけを考えていた。

「 原発ゼロと経済成長を両立できるのはみんなの党しかない」というのは勝手だが、原発ゼロと経済成長を４年間で両立させることができるのかという勇ましい第一声を大きく怪しむ。

実現できぬ大きなことなど聴きたくもない。実現できることは何か述べよ。みんなの党もできる政策を積み上げてきているではないか。

 いよいよ日本の歴史を変える総選挙がきた。今度こそ、政治を変えたいのが、国民の思いではないか。米国言いなり、財界中心のゆがみを正し、本物の改革に踏み出す全力の戦いをする。９議席を１８議席以上に倍増を目指す。消費大増税や原発再稼働は民主党のみじめな失敗だ。日本経済と消費税増税は争点となる。

　二つの提案をする。一つは消費大増税の中止だ。国民から１３・５兆円を奪うと税収ももっと落ち込む。東日本大震災被災地復興の最大の障害になる。増税法は国会で強行採決されたが、国民は一度も賛成していない。民主、自民、公明各党に厳しいノーの審判を下そう。即時原発ゼロを提案している。原発を止めたまま廃炉にするのが一番現実的な方法だ。１票を入れても安心な党が共産党だ。＜引用　産経

途中までの演説は賛成。

しかし、「民主、自民、公明党に厳しいノーの審判を下そう。」のスローガン発言はいただけない。「即時原発ゼロを提案」はとんでもない発言である。どうせできないなら大言壮語はルール破りだ。「原発を止めたまま廃炉にするのが一番現実的な方法」こうなると机上の空論を通り過ぎて日本が中国に売られてしまうかも。他の党と違って実現性がまったくないという意味で安心である。

シオニズム共産党を捨てれば躍進できるに違いない。