japanshielderの倉庫

溶けかかった脳みそからヒラメキを搾り出した過去の頁

世の中の常識は非常識という偏見こそ人生を楽しく生きるための糧である

国家

【国家】・・・国家の法則?

最近、中東のニュースをコピペしていて、国家維持のバランスとは何か考えた。

 

国家の構成員である国民は3つの要素に分類され、一つが政府側、もう一つが反政府側、そして三つ目が一般国民である。そして、その比率は20対20対60ではないか。このように仮説を立てると意外と見えてくるものがある。

(シリア) 

シリアのニュースで化学兵器を使った疑いというニュースが流れたかと思っていたら、反体制側が使った疑いというニュースも流れている。20対20で内戦をしているわけで、50対50で内戦をしているわけではない(20対20という数字はあくまでもイメージでしかない)。残りの60の中にもどちらかに傾倒していく者も考えられる。しかし、内戦では20対20の戦いなのだろう。力が均衡しているなかで武力闘争が行われれば、長期的な戦いが続くに違いない。そして、どちらかが殲滅されるのが歴史だ。内戦前の半分も生き残ったら良しとしなければならない。しかし、他国が軍事介入してくれば、戦火は広がり、国民の大多数が死んでしまい、残るのは1割か2割になるかもしれない。

(韓国) 

国家を見るとき、その国家には体制派と反体制派、さらに一般国民が存在している。韓国のニュースで「火病」が取りざたされているが、反日教育で一般国民60全てを教育できるかどうか怪しいものだ。だから割合では体制派50反体制派20一般国民30くらいの割合なのではないかと怪しむのである。常識ある反体制派の力が少ないから、キチガイのような「火病」体制派ばかり目立っているに違いない。

(中国) 

中国にいたっては、当初は共産党20で反体制派は5程度、一般国民が75程度の比率ではなかったのか。最近は腐敗が進み、共産党10、反体制派20、一般国民70といった権力バランスの取れない国家になっているように見える。体制派が力で一般国民を抑える時代は終わり、隣国との紛争を起こして体制派を増やそうとしても、環境汚染や腐敗官僚の不正を正さない中国では、一般国民が反体制派に急速に流れている。中国が平和な国家になるためには、環境汚染問題や腐敗官僚の不正を正すために反体制派を体制側に引き込むことであり、多党制導入しかないだろう。今のまま中国が進めば共産党は国民によって駆逐される動乱が起きるに違いない。

 (米国)

米国を見てもニュースに流れているのは体制側のものが主流であり、反体制派の意見は僅かしか流れてこない。大多数の一般国民のことなどよく分からない。しかし、オバマ大統領はシリア軍事介入を宣言してはいるが、躊躇している。それは、自国にあっても20対20対60の民主主義国家のバランスが崩れそうだからなのではないのか。米国自体今は体制派10、反体制派20、一般国民70という比率が体制派10反体制派30、どっちでもいい国民が60くらいの比率で推移しつつあるかもしれない。米国民の支持なしにシリアへ軍事介入などすれば、オバマ大統領は失脚するだけでなく米国自体が一気に国力を衰退させるに違いない。

(日本)

安倍首相になってようやく息を吹き返しつつある。今は、体制派20対反体制派10、一般国民70という割合ではないのか。まあ、安定はしている。しかし、バランスは良いとはいえない。反体制派が一般国民の中にもぐっているだけである。いずれ、反体制派が政権を奪う日が来るかもしれない。民主主義国家の安定は永遠ではないに違いない。

 

 国家は体制派、反体制派、一般国民の比が20:20:60という割合が安定するのではないかと怪しんでいる。

【国家】・・・国家の法則?

最近、中東のニュースをコピペしていて、国家維持のバランスとは何か考えた。

 

国家の構成員である国民は3つの要素に分類され、一つが政府側、もう一つが反政府側、そして三つ目が一般国民である。そして、その比率は20対20対60ではないか。このように仮説を立てると意外と見えてくるものがある。

(シリア) 

シリアのニュースで化学兵器を使った疑いというニュースが流れたかと思っていたら、反体制側が使った疑いというニュースも流れている。20対20で内戦をしているわけで、50対50で内戦をしているわけではない(20対20という数字はあくまでもイメージでしかない)。残りの60の中にもどちらかに傾倒していく者も考えられる。しかし、内戦では20対20の戦いなのだろう。力が均衡しているなかで武力闘争が行われれば、長期的な戦いが続くに違いない。そして、どちらかが殲滅されるのが歴史だ。内戦前の半分も生き残ったら良しとしなければならない。しかし、他国が軍事介入してくれば、戦火は広がり、国民の大多数が死んでしまい、残るのは1割か2割になるかもしれない。

(韓国) 

国家を見るとき、その国家には体制派と反体制派、さらに一般国民が存在している。韓国のニュースで「火病」が取りざたされているが、反日教育で一般国民60全てを教育できるかどうか怪しいものだ。だから割合では体制派50反体制派20一般国民30くらいの割合なのではないかと怪しむのである。常識ある反体制派の力が少ないから、キチガイのような「火病」体制派ばかり目立っているに違いない。

(中国) 

中国にいたっては、当初は共産党20で反体制派は5程度、一般国民が75程度の比率ではなかったのか。最近は腐敗が進み、共産党10、反体制派20、一般国民70といった権力バランスの取れない国家になっているように見える。体制派が力で一般国民を抑える時代は終わり、隣国との紛争を起こして体制派を増やそうとしても、環境汚染や腐敗官僚の不正を正さない中国では、一般国民が反体制派に急速に流れている。中国が平和な国家になるためには、環境汚染問題や腐敗官僚の不正を正すために反体制派を体制側に引き込むことであり、多党制導入しかないだろう。今のまま中国が進めば共産党は国民によって駆逐される動乱が起きるに違いない。

 (米国)

米国を見てもニュースに流れているのは体制側のものが主流であり、反体制派の意見は僅かしか流れてこない。大多数の一般国民のことなどよく分からない。しかし、オバマ大統領はシリア軍事介入を宣言してはいるが、躊躇している。それは、自国にあっても20対20対60の民主主義国家のバランスが崩れそうだからなのではないのか。米国自体今は体制派10、反体制派20、一般国民70という比率が体制派10反体制派30、どっちでもいい国民が60くらいの比率で推移しつつあるかもしれない。米国民の支持なしにシリアへ軍事介入などすれば、オバマ大統領は失脚するだけでなく米国自体が一気に国力を衰退させるに違いない。

(日本)

安倍首相になってようやく息を吹き返しつつある。今は、体制派20対反体制派10、一般国民70という割合ではないのか。まあ、安定はしている。しかし、バランスは良いとはいえない。反体制派が一般国民の中にもぐっているだけである。いずれ、反体制派が政権を奪う日が来るかもしれない。民主主義国家の安定は永遠ではないに違いない。

 

 国家は体制派、反体制派、一般国民の比が20:20:60という割合が安定するのではないかと怪しんでいる。

【斬首】・・・残虐シーンを利用する西欧メディア

以前 【明解】・・・「狙い撃ち」は「鬼」の歌であると書いた。

 

http://japanshielder.iza.ne.jp/blog/entry/2918903/

 

日本で鬼とは野蛮な外国人のことを意味する。

 

「鬼の首を取った」という表現が示すように、外国人や外敵と戦い敵の首を切り落としたのだろう。

 

斬首刑もあったのは事実であり、「晒し首」は存在した。

 

西欧のTV曲が中東で敵(アサド政権側兵士)を殺し、首を落とし、心蔵を抉り(えぐり)取り食べるシーンを放映していた。

 

https://www.youtube.com/watch?v=3Q5AuU0CQP4&list=PL49ABAB0EB9FE64F9

 

現代の日本人においてもそれは「残虐」にしか見えない。しかし、時代を遡ればそれは当然の行為として受け入れられたはずである。「鬼の首」を取っただけである。

 

こういう映像を使って攻撃、非攻撃の世論をつくりあげるところに西欧人のしたたかな利権争いの潜流を見る。

 


 

【斬首】・・・残虐シーンを利用する西欧メディア

以前 【明解】・・・「狙い撃ち」は「鬼」の歌であると書いた。

 

http://japanshielder.iza.ne.jp/blog/entry/2918903/

 

日本で鬼とは野蛮な外国人のことを意味する。

 

「鬼の首を取った」という表現が示すように、外国人や外敵と戦い敵の首を切り落としたのだろう。

 

斬首刑もあったのは事実であり、「晒し首」は存在した。

 

西欧のTV曲が中東で敵(アサド政権側兵士)を殺し、首を落とし、心蔵を抉り(えぐり)取り食べるシーンを放映していた。

 

https://www.youtube.com/watch?v=3Q5AuU0CQP4&list=PL49ABAB0EB9FE64F9

 

現代の日本人においてもそれは「残虐」にしか見えない。しかし、時代を遡ればそれは当然の行為として受け入れられたはずである。「鬼の首」を取っただけである。

 

こういう映像を使って攻撃、非攻撃の世論をつくりあげるところに西欧人のしたたかな利権争いの潜流を見る。

 


 

【内戦】・・・無駄な力

内戦をしている国民はどうやって生活しているのか不思議だ。

 

政府軍であれば政府から給料が出るのだろうが、反政府軍は何処から給料を貰っているのだろう。ボランティアなのだろうか。

 

しかし、会社があっても商売にならないかもしれない。無駄な力を使っているように見える。これでは国が発展しないだろう。

 

政府と反政府支持者を分類して人数に比例した土地に区分け住んではどうか。いくつかの国を造ればいい。武力で統治しようとするところに問題がある。国土が広すぎるから統治できないに違いない。「同類項は括弧でくくれ」と昔数学では教わった。

 

兵器を作り供給する国があるから戦争は終わらない。通常兵器の方がたちが悪いかもしれない。まず世界の軍事工場を片っ端から破壊してはどうか。やがて、打つ弾もなくなり戦いが終わるに違いない。

 

今回の化学兵器は悪くて核兵器は良しとする理屈なんて全然理解できない。結局米国というのも勝手な論理で動いている。

 

人口が増えすぎるといろいろな考えが出てくる。そして、経済社会が構築されて、拝金主義者が増える。その国際版が内乱への武器供与ということではないのか。

 

国土の広い国は分割すれば少しは平和になるに違いない。

 

真っ先に分割しなければならないのは、中国、米国、ロシアかもしれない。

 

国が大きくなるとロクなことをしない。

 

無駄な力が働いている。

 

 

 

【内戦】・・・無駄な力

内戦をしている国民はどうやって生活しているのか不思議だ。

 

政府軍であれば政府から給料が出るのだろうが、反政府軍は何処から給料を貰っているのだろう。ボランティアなのだろうか。

 

しかし、会社があっても商売にならないかもしれない。無駄な力を使っているように見える。これでは国が発展しないだろう。

 

政府と反政府支持者を分類して人数に比例した土地に区分け住んではどうか。いくつかの国を造ればいい。武力で統治しようとするところに問題がある。国土が広すぎるから統治できないに違いない。「同類項は括弧でくくれ」と昔数学では教わった。

 

兵器を作り供給する国があるから戦争は終わらない。通常兵器の方がたちが悪いかもしれない。まず世界の軍事工場を片っ端から破壊してはどうか。やがて、打つ弾もなくなり戦いが終わるに違いない。

 

今回の化学兵器は悪くて核兵器は良しとする理屈なんて全然理解できない。結局米国というのも勝手な論理で動いている。

 

人口が増えすぎるといろいろな考えが出てくる。そして、経済社会が構築されて、拝金主義者が増える。その国際版が内乱への武器供与ということではないのか。

 

国土の広い国は分割すれば少しは平和になるに違いない。

 

真っ先に分割しなければならないのは、中国、米国、ロシアかもしれない。

 

国が大きくなるとロクなことをしない。

 

無駄な力が働いている。

 

 

 

【AP】・・・ポチの首輪とうなぎ犬

 

核科学者、「イラン核計画に関するAP通信のデータは虚偽」 

 

 核科学者Yousaf Butt氏と、Ferenc Dalnoki Veress氏の両名が、イランが核兵器の獲得を追求しているとする、アメリカ・AP通信の報告書を批判し、この報告書を、事実とは違った不正確で虚偽的な分析であるとしました。

 

AP通信は先月27日火曜、報告の中であるデータを取り上げ、「このデータは、イランの核エネルギー計画に反対しているアメリカ合衆国の関係者により暴露された」と主張していました。

この報告では、「イランの核科学者らは、第2次世界大戦末期に広島に投下された原子爆弾の3倍の威力を持つ爆弾を製造するため、コンピュータ・シュミレーションを試行中である。このデータによれば、現在製造中の爆弾は、50キロトン相当の爆発エネルギーを生み出すとされている」となっています。

両氏は、核科学者のインターネットサイト上において、「AP通信の報告は、大きな誤りを含んでいる」とし、「このグラフ・データを作成した者の学力レベルは、大学の物理学専攻の学部の卒業生あるいは、学部に在学中の学生のレベルに等しい」としました。

一方、IAEA・国際原子力機関に協力している複数の外交官らも30日金曜、「イランの核開発に対するAP通信のこの報告は、学術的に欠陥が存在する」と語っています。

アメリカ、シオニスト政権イスラエル、そしてこれらの政権の同盟国の一部は繰り返し、イランの核エネルギー計画は軍事目的を追求しているという疑いを提示しています。

イランは、これらの主張を否定する中で、NP・T核兵器不拡散条約及び、IAEAの加盟国として、平和目的での核技術の獲得・開発の権利があると表明してきました。

これに加え、IAEAの査察官も現在までに複数回にわたってイランの核施設を査察していますが、これによってもイランの核エネルギー開発が軍事目的であることを裏付ける証拠は、全く発見されないままとなっています。<引用 iran Japanese Radio


 

 

「イラン核計画に関するAP通信のデータは虚偽」 とイラン側はいう。どちらかがウソをついているということになる。

AP通信は米国内の放送局や新聞社の協同組合。ライバルはUPIだったが、経営不振で統一教会に身売りし、崩壊。

 

ロイター通信、AFP(フランス通信社)とともにシオニスト勢力のマスコミということになる。

 

情報配信の記事は結論>重要な情報>その背景といった構成になっており、分かりやすいが、読者を特定の方向へ誘導する危険性をはらむ。簡単に言えばポチの首輪を嵌められるということだ。

 

AP通信がウソを書いているとすれば、米国による対イラン戦争に向けた下準備と見ることができ、何を隠そう国際社会から孤立しつつあるシオニスト政権イスラエル援護と言えるかもしれない。


 

 

 

日本では民主党から離党した者たちが再び第二民主党を結党している。アホみたいな政党を削除法で選別すると自民党となってしまうが、過去の自民党が米国のポチであったことが大きな問題だろう。しかし、今、憲法を改正し、軍隊を持つのだといった安倍総裁の自民党が米国とどのような関係を築くのか興味のあるところである。

 

安倍自民党が米国のポチの首輪をはずし世界の中で独立国日本を意識し行動したとき、はじめて国際社会としての日本が出来上がるに違いない。

 

まずは軍隊を持ち、日米安保に頼ることのない日本を目指すことである。

 

経済が滞っては国民の生活が大変であるのは分かるが、国民のよりどころたる国家が米国の言いなりでふらふらしていては話にならない。

 

民主党野田政権もポチの首輪をしてTPPに尻尾を振っていた。

 

天才バカボンでは野田佳彦を予言していた。野田自身が「ドジョウ」を宣言したがあの言葉が最初の「まやかし」だったのだ。

 

 

 

 

国会議員になるために外国人から献金を受けるような売国奴が議員となるような国であってはならない。

 


 

【危機】・・・分裂の原因は

 これまで出エジプト記を見ながらモーセをネタにしてきたところだが、仮にイスラエルの12部族が全て日本に渡来しているとして話を展開してみよう。

 

実はこの話をエントリーしたのは、今の日本の状況が旧約聖書の内容と酷似していると考えている。

 

イスラエル建国に当たっては周囲の多民族による襲撃から守るために、有能な士師と呼ばれる人々が立ち上がった。その内容は士師記に詳しい。ギデオン、サムソン、サムエルの時代を経てダビデによる統一国家となる。

 

ダビデが残した黄金時代のイスラエル王国をついだのはソロモンだったが、神殿や王宮の造営のため、民衆が労働に従事し、またその費用を負担するために、重い税を負担しなければならなかった。そしてソロモンの子レハベアムが王位継承したが、すでにヤラベアムが謀反をおこしてイスラエルと称し、レアベアムの王国はユダと称し、ダビデの国は南北に分裂した。もともとのイスラエル王国は12部族であり、やがて10の部族で北イスラエルと2つの部族のユダ王国に別れた。

 

イスラエルが分裂したことこそヘブライ民族が衰退しカナンの地を去る原因となった。それは、重い税なのだ。イスラエル王国は農業国である。重い税は人々を疲弊させる。

 

イスラエル王国は内部から崩壊したのだ。

 


 

今回の衆議院選挙を前に14の政党に一気に増え、また融合をはじめている。恐らく大きく2つに分かれて終わるのだろう。その原因は「脱原発」のようにも見えるが『重税』に対する不満が引き金となっているのではないかと怪しんでいる。

 

日本も農業国であり、江戸時代よりさらに前からの租税制度はあるが、四公六民が一つの分水嶺と考えられる。この割合が崩れると一揆が発生している。今は農業が国の産業として目立たないが、日本の国の思考は長く培会われてきた農業思考が中心にある。不満のベースは『重税』であるに違いない。

 

民主党が3年前掲げたマニフェストは無駄を削減すれば何でもできる内容であった。ところが無駄はなかった。そして、自らの夢を実現するために「増税」に舵を切ったのだ。この大きな誤りが今の日本を二つに分けさせたといっても過言ではない。

 

今回「脱原発」を掲げる政党は北イスラエルのようにアッシリアに滅ぼされ、残ったユダ王国はいずれネブカドネザルのバビロニアに滅ぼされてしまうような危機にある。

 

アッシリアが中国なら、ネブカドネザルはアシュケナジーユダヤ人に操られた米国かもしれない。そんな危機に陥いる一歩手前のような状況となっているように見えてならない。

 

日本人が求めているのは「慰めと励まし」なのだろう。

 

イザヤ書でも読んでみるか。何か良いヒントがあるかもしれない。

 


 

 

【自給】・・・尖閣海戦は勝利する・・・農水省がんばれ!

最近のニュースとブログを読んでいて気になることがある。

 

日本と中国の武力衝突が起きたことを想定して大まかなシュミレーションをしている。確かに尖閣で海戦が起こったとしても日本は有利であり勝利するという内容になる。また、中国経済から日本企業が撤退し、工業製品のメンテナンス用の小部品の輸出を止めて中国経済をガタガタにしGDP第2位から引き摺り下ろすこともできる。

 

しかし、一つだけ大きな問題が出てきた。それは日本の食糧自給率の問題だ。戦後米が不足し闇米獲得のために農家に米を買い出しに行っている姿を思い出したのだ。もちろん、今も米の生産は減少したままだ。主食が米食からパン食など小麦粉への移行も影響して余り目立っていないが、実際は米、小麦を他国から大量に輸入している。我が国の食糧自給率の低下は厳しいものがある。

 


 

福島原発の影響で、福島産の米が国の定めた放射能基準値を超えたものがあったと報道されると、ブログが一斉に立つ。福島の米が食べられないかのような内容には辟易する。もちろん、国の定めた基準値というのは、原発当初の500ベクレルという暫定基準値を下げて100ベクレルになっている。規制値はパニックが起こらないように定めたものであって、基準値を上回っているものを食べてもすぐに死に至るものではない。

 

しかし、これまで行われてきた原発反対運動や、原発再稼働反対運動の放射脳達は「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」よろしく、「放射能」と言葉が出れば、放射能流言飛語を発しているのだ。それは国内テロに等しい愚かな行為に繋がるのではないかと怪しんでいる。

 

ちなみに、100ベクレルは、セシウム134と137の割合が半々と仮定した場合の実効線量計数が1.6マイクロシーベルトとなり、1年では1.6×365=584マイクロシーベルト。これを換算すると0.584ミリシーベルトになる。

 

1㎏あたり100ベクレルの食物を1年間、毎日1㎏食べ続けたとすると、0.584ミリシーベルトの被ばく量となるが、この被ばく量は1年間で胃のX線撮影1回分の被ばく量0.6ミリシーベルトとほぼ同じである。

 

米の基準値は1キログラム当たり100ベクレルである。仮に1キログラム198ベクレルの米に1キロクラム0ベクレルの米を混ぜて、1キログラムを取り出せば、99ベクレルとなる。ブレンドすれば価格は下がるが基準値をクリアするから流通は可能となる。

 

しかし、この単位基準を無視した放射脳達が何かの原因で輸入米や輸入小麦粉が110ベクレルの基準値を超えた時、騒いだら、今の日本はパニックになるに違いない。日本人の多くは食糧を食べることができなくなるかもしれない。ここが大きな問題点だ。

 

国内で食料パニックを起こさないようにするには基本的に食料自給率を引き上げなければならない。それには福島の稲作の復興が急がれる。もちろん先にも書いたようにブレンドしてしまえば基準値以下となり、安心して食べられる。まずはこの方法で流通させていかなければならないだろう。

 


 

尖閣海戦、中国経済からの撤退による日本の勝利のあとにくる国民の戦いは国内における放射脳テロリストの流言飛語ではないかと怪しんでいる。そして、この流言飛語こそ今の日本の経済を低迷させている原因のひとつであり、今から闘わねばならない中国との大きな障害となるものだ。この放射脳テロリストたちを消滅させるには日本食による徹底した食育と食糧自給率の上昇が必要に違いない。

 

この放射能テロリストを放置したままの尖閣海戦と中国経済制裁は我が国の経済産業に大きなダメージを与えるのではないかと怪しんでいる。

 

農水省は至急食糧自給率を上げる対策を練るべきだ。それは放射脳テロリスト達から日本を守ることでもある。日本が中国に完全勝利するためには国内での不安要素を削減することが必要だ。

  

農水省がんばれ!

 

【国家】・・・日本人のための愛国無罪

日本人の住む日本国。

 

日本人から選ばれた政治家は何を考えているのか。

 

日本の領土が中国に侵略されようとしている。韓国は島根県竹島を違法に実効支配している。ロシアも北方四島を不法占拠している。

 

こんな中で在日を含む外国人からの政治献金を違法に集め、政治活動をしているのだからとんでもない話だ。

 

外国人とは知らなかったなどと言い訳をし、バレタから返却する。バレなければ返却しない。民主党の政治家のモラルなどご都合主義である。

 

新たに閣僚になった者の身辺をジャーナリストが嗅ぎ回ると、必ず出てくる醜聞はそんなモラルの低い政治家が相も変わらず存在するからだ。

 

特に自浄できぬ政治家が民主党には集まっている。首相自ら在日から献金を受けていたことは既に国会で追及されている。しかし、その結果は有耶無耶になっている。つい数ヶ月前に政治と金で追求された、元後援会長のデンタルサポートの件もどうなったのか有耶無耶となっている。

 

国会が与党の醜聞批判機関に成り果てて久しいが、日本国の領土侵略という危機に「遺憾である」の連発で何もしなかった民主党政権は自ら与党を去るのが筋である。

 

尖閣沖漁船衝突事件も同様のお粗末な対応だったが、今年の香港活動家尖閣上陸など、事なかれ主義を貫き表面上は「法律に則り毅然と対応する」と言ったのは嘘で、終始中国の恫喝に屈している。

 

これが日本国の政権の中枢だから呆れているのだ。

黙っていられない問題なのだ。

 

日本人の国際感覚は三流、四流に違いない。国際経済社会で日本が生き抜くには中国の違法な恫喝に「毅然と対応」することが必要なのだ。

 

国内経済の内需拡大政策も満足にできず国際経済社会でも対抗できないのは日本政府のご都合主義者たちが中枢を占めているからだ。

 

野田内閣も民主党政権も今去るのがタイムリーなのだ。これが潮時というものだ。

 


 

汚い金にまみれた民主党の政治家に国会の椅子に座る資格などあろう筈がなく、廊下を歩くことさえ憚れる。政治を語ることなど微塵も許されない。

 

一票の格差が憲法違反と騒いでいるが、民主党議員が国会を徘徊するほうが憲法違反である。

 

憲法第12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。」と定めている。

 

民主党政権は「不断の努力」をすることなしに国民の公共たる領土領海を危険に晒し、自己保身のために政権にしがみつき、国家予算をばら撒き政策に濫用するなどし、国民に保障された自由及び権利を保持する責任をことごとく放棄している。

 

憲法第12条の主語は国民となっているから、一般の国民を示すように解釈されるだろうが、その国民が選挙で選んだ国会議員もまた国民である。国会議員及び政党も憲法第12条に縛られるのは当然である。

 

権利を濫用する国会議員や政権与党を追放するのは、衆議院解散だけではない。

 

国民は不断の努力によって国家を保持する道もまた残されていることを国会議員たちは認識すべきであろう。

 

憲法第12条は日本人のための愛国無罪の根拠ではないのかと怪しんでいる。

アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計: