japanshielderの倉庫

溶けかかった脳みそからヒラメキを搾り出した過去の頁

世の中の常識は非常識という偏見こそ人生を楽しく生きるための糧である

尖閣問題

【敏感】・・・レーダー照射

尖閣諸島沖で海上自衛隊艦船が中国海軍の艦船から攻撃用のレーダー照射を受けて国会で議論された。日本人が敏感になる潜在的なことがあるのではないかと怪しんでいる。

 


 

昨日は仙台から盛岡まで高速道路を通って戻って来たのだが、道中面白いことに遭遇した。岩手県に入ってから路肩に除雪の雪が少し残っているが、日中暖かかったのだろう、路面は乾燥していた。北上金ヶ崎ICからチンピラ親父の車の前へ、一台の車が入ってきた。あたりは薄暗くなっていてテールランプが見えるだけ。何となく車の屋根に変なものがのっている。それで凝視したら県警のパトカーと判明。赤色回転灯は点灯していない。

 

夕方の時間帯は家路に急ぐ人が多いかして、結構スピードを出す人が多い。雪道ともなれば慎重になるのだが、路面が乾燥していたので、追い越し車線をかなりのスピードで走っている車が多い。右側バックミラーから急接近の車両を確認、チンピラ親父を追い越したと同時に急減速。パトカーに気づいたようだ。次の車も同じように減速。パトカーが90キロで走っているから100キロで追い越せばいいだけ。

 

何しろ最近の交通取り締まりのレーダーは高性能になっていて、車載用レーダーは対象車両の後ろへの照射だけではなく、横からレーダー波を出して瞬時に速度計測を行うことができるらしい。こんなことを知ってかパトカーの横は法定速度で通過する自動車が多かった。どの車も警戒を怠らなかったようだ。

 

日本人が「レーダー照射」に敏感なのは普段の生活の中にあるに違いない。

 

自衛隊艦船が回避行動をしたのも頷ける。

 


 

【衛星】・・・情報収集衛星をもっと落ち上げよ

H2Aロケット打ち上げ成功 情報収集衛星4基体制実現へ

政府の情報収集衛星・レーダー4号機などを搭載したH2Aロケット22号機が27日午後1時40分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。正常に機能すれば、情報収集衛星は政府が目指してきた光学衛星、レーダー衛星各2基の4基体制による本格運用が初めて実現する。<引用 産経

 


 

中国上空へ情報収集衛星を打ち上げるべきだ。中国各地のミサイルサイトを始め移動式ミサイル基地などの位置を把握することが重要に違いない。

 

中国が本当に戦争を仕掛けてこようとするなら、中国を監視していれば分かる。その時、迎撃判断を下せば良い。H2Aロケット打ち上げには多額の費用がかかるが、紛争や戦争が起こっても最小限の被害で食い止めることができる。そのためには正確な情報が必要である。

 

情報収集衛星をもっと落ち上げよ。

 


 

【警告】・・・米国務長官、尖閣諸島問題について中国に警告

米国務長官、尖閣諸島問題について中国に警告

 

米国務長官、尖閣諸島問題について中国に警告

 

アメリカのクリントン国務長官が、尖閣諸島問題について中国に警告を発しました。


 

フランス通信の報道によりますと、クリントン長官は18日日曜、中国政府に対し、尖閣諸島の管理を問題化させないよう要請したということです。

クリントン長官はまた、日本の岸田外務大臣との会談後、合同記者会見を行い、「アメリカは、日本の安倍政権に損害を与えるような一方的な措置に反対する」と強調しました。

さらに、尖閣諸島問題を平和的に解決するよう求めています。

なお、安倍総理大臣は来月、アメリカを訪問することになっています。

昨年から、尖閣諸島の領有権をめぐる日本と中国の対立が激化しています。

豊富なエネルギー資源が埋蔵されている尖閣諸島は、現在日本が実効支配していますが、この島については中国と台湾も領有権を主張しています。

さらに、別の報道によりますと、中国外務省の洪磊(こう・らい)報道官は、尖閣諸島をめぐり日本と衝突する可能性は低いとし、日本の自制的な行動と、協議によるこの問題の解決を求めました。<引用 iran Japanese Radio


 

イランの記者はクリントン国務長官の中国に対する発言を「警告」ととらえている。

 

また、後段では中国の報道官の発言を引用「 尖閣諸島をめぐり日本と衝突する可能性は低いとし、日本の自制的な行動と、協議によるこの問題の解決を求めました」と中国側が一歩引き下がるようなニュアンスを伝えている。

 

ニュースが日本語だとクリントン国務長官の雰囲気が伝わらないが、かなり迫力があったに違いない。

 

米国が「警告」を出したのは米国の利益を守るということに他ならない。そのことを考えながら安倍内閣は行動をしなければならないのだ。

 


 

【海外】・・・「日本は尖閣諸島付近の海洋巡視船航行に抗議せず」

中国、「日本は尖閣諸島付近の海洋巡視船航行に抗議せず」

中国が、尖閣諸島近海における同国の海洋巡視船の航行に、日本が抗議したことを否定しました。

中国・新華社通信の報道によりますと、中国外務省の洪磊(こう・らい)報道官は8日火曜、記者会見し、「尖閣諸島は、中国の領土の一部である」と語っています。

また、中国の海洋巡視船が任務遂行中であったことを明らかにしました。

なお、これに先立ち、日本外務省は同日、日本駐在の程永華(てい・えいか)中国大使を呼び出し、尖閣諸島周辺の日本領海に中国の巡視船が侵入したことについて抗議しています。

日本と中国は、尖閣諸島の領有権をめぐって対立しています。

日本が尖閣諸島を国有化したことは、中国の怒りを煽る結果となりました。

こうした中、共同通信の報道によりますと、日本政府は9日水曜、安倍総理大臣が来週、インドネシア、タイ、そしてベトナムの3カ国を訪問する予定であることを明らかにしています。

これ以前には、安倍総理大臣の就任後初のアメリカ訪問が予定されていました。

日本と中国の緊張が高まったと同時に、安倍総理大臣は東南アジア3カ国への訪問により、この地域との関係強化を促そうとしています。<引用 iran Japanise Radio


 

問題は「中国が、尖閣諸島近海における同国の海洋巡視船の航行に、日本が抗議したことを否定しました。」ということだろう。こう言ったことを中国が平然と海外に対して発信している事を日本は重要視すべきである。

 

外務省がしっかり対抗し対応しなければならないことに違いない。

 


 

【迎撃】・・・中国政府が「問題のある地図」75万点押収

中国政府が「問題のある地図」75万点押収

【北京=川越一】中国政府が2005年から「問題のある地図」の調査を進め、12年までの8年間で75万点を押収したことが9日、明らかになった。国営新華社通信が同日、伝えた。同通信は押収の理由を明らかにしていないが、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の島々の表記が不適切とされた可能性が高い。

 中国政府は尖閣諸島をめぐる問題が激化した昨年秋、同諸島を中国領に含めていない地図を問題視し、摘発を強化。発見し次第、処分すると通達した。同通信によると、当局は出版されたもののほか、インターネット上の地図や地球儀などについても徹底的に調査した。

 国家測量地理情報局の当局者は同通信に対し、「わが国周辺の情勢は厳しく複雑になっている。国家の版図への意識を教育する緊迫性と重要性はさらに高まっている」と強調。今後も「問題のある地図」の中国国内での流通を阻止する方針を示唆した。<引用 産経


 

中国が尖閣の地図を改ざんするために正確な地図を回収し始めた。本当に中国共産党というのは根性が腐っている。

 

中国の航空機が尖閣領空をはじめて侵犯した1226日の記事では、防衛省関係者は「これまで中国を刺激しないよう、石垣島へのレーダー設置は避けてきた。今回の領空侵犯は、実はよいきっかけでもある。今後、最前線でのレーダー整備に向けた動きを活発化させられる」と語る。』に対して、ミサイルロックだろうと一言コメントをつけた。

 

もちろん、ミサイルロックをかければ戦闘状態ということになる。迎撃するもやむなしなのである。

 

今、中国は尖閣諸島を挑発している艦船、航空機が日本から迎撃されては困るのだ。何故ならば、中国の作戦は、今回の地図回収も含めて証拠を改ざんし、パトロールをした実績を世界に対しアピールし、世界中がほとんど知らない尖閣諸島を領土問題として提起させたいからだ。

 

今、準備のまだ終わっていない中で日本が攻撃してくれば、日中紛争になる。「日本憎し」の世論は形成されるのだが、同時に中国共産党を潰せの動きも一気に沸き起こるだろう事が予想され、中国共産党にとっては、軍事紛争は何が何でも避けたいのが本音である。

 

中国共産党が狙うのは、証拠改ざんと尖閣パトロールによる実績による既成事実の周知による支配である。

 

それを阻止するには領海侵犯の艦船、領空侵犯の航空機の迎撃が要請されるのだ。日中関係を脅かしたのは中国である。終始符を打つべきである。

 

自衛隊法や海上保安庁の法整備が必要であるというならば直ちに改正すべきである。

 


 

 

【反応】・・・尖閣諸島を日本の領土と認める中国の文書

尖閣諸島を日本の領土と認める中国の文書 

 

尖閣諸島を日本の領土と認める中国の文書

 

ホセイニー解説員

日本の英字新聞ジャパンタイムズが、尖閣諸島が日本の領土であることを認める中国の外交文書を公開しました。この新聞によりますと、1950年に作成された20ページから成るこの公式文書で、中国は日本を、東シナ海の尖閣諸島を領有する国として正式に認めています。この文書では、尖閣諸島は現在の沖縄、琉球諸島の一部であるとされています。中国は今もこの文書に関して反応を示していませんが先月、日中の緊張拡大を受け、中国は国連に、尖閣諸島が歴史的に中国の領土であることを主張する文書を提示しました。この文書の中では、「中国政府は、この島々への介入や占領を非合法の行為とみなし、これに関する対立は対話で解決することができると考えている」とされています。

Item fulltext

 

中国政府は、中国の周辺地域での領土問題は、アメリカがこの問題に介入し、中国と対立している国々を支持しようとしたときから拡大したと見ています。こうしたアメリカの立場は何度となく、中国の批判に直面しました。日本が中国が根拠がなく、日本の右派勢力によってでっち上げられたものだとする文書を根拠に、尖閣諸島の領有権を主張していることから、このアメリカの立場は中国の懸念の裾野を広げています。とはいえ、この日本の立場は、安倍総理大臣のアメリカ訪問が差し迫っていること、アメリカの干渉的な政策の継続に対する懸念が生じていることから、中国政府の反発を再度引き起こしています。中国の張志軍外務次官は、29日土曜、改めてアメリカに、アジア太平洋の問題に透明で中立な立場をとるよう求めました。同次官は、「アジア太平洋は、中国とアメリカの対立の場になるべきではない。アメリカ政府は中国と誠実に協議に臨み、協力を行うことで、地域の安定を促すべきだ」と語りました。この中国の高官の表明は、明らかに、中国政府が日本の協力によって実行しようとしているアメリカの将来の政策を懸念していることを示しています。安倍総理大臣の右寄りの政策は、アメリカが容易に自らの軍事・経済計画を地域で推進することができるような状況を整えています。アメリカのオバマ大統領とクリントン国務長官は、ここ数年、この地域の会議に出席することで、この地域の将来の変化において自らの役割を増そうとしていることを示しました。アメリカの高官は、この地域は、高い経済成長、中国やインドの新興国、ASEAN東南アジア諸国連合の加盟国の存在により、アメリカの輸出を二倍にし、同国での雇用創出に向け重要な役割を果たす可能性があるとしています。これにより、アメリカ政府は何度となく、アフガニスタンとイラクでの二つの戦争から解放された後、アジア太平洋地域に軍隊を派遣し、この地域の将来の経済の繁栄において、有効かつ優勢な立場を維持しようとしてしていると強調しています。アメリカ政府は、アジア太平洋地域の経済を活用するために、表面的に、中国との協力を触れ込んでいますが、アメリカの当局者の実際の行動は、中国との対立政策を物語っており、中国政府はアメリカが尖閣小党に関して日本を支持していることは、こうしたアメリカの政策の表れだとしています。政治問題の専門家によれば、アメリカ政府の関係者は、中国と日本など地域諸国の間で限定的な衝突を引き起こすことで、中国から各国を引き離そうとし、これにより、地域諸国のさらなる統一を妨げ、成長に向かうアジアを利用するための下地を整えようとしているのです。実際、中国はアメリカに、日本との領土問題に介入しないよう、またアジア太平洋地域をアメリカと中国の対立の場にしないよう求めており、このことは中国がこの地域の将来の状況を深く憂慮していることを示しているのです。<引用 iran Japanese Radio


イランの見方はまだ中立であるが、シオニスト政権イスラエルにべったりの米国に対しての動きについて中国をだしにして論じている。
 
それでも、尖閣諸島問題を取り上げてくれるだけ良心的である。海外では尖閣諸島など知るものなどほとんどいない。
 
日本人でさえカン・チョクト時代の中国船衝突事件が起きるまで知る者は僅かであった筈だ。
 
安倍総理大臣になってイランも日本を見ている。アジアの中の日本がどう変わるか興味があるようだ。
 

 
ルーピーが野田政権の時にイランに行って演説をしてきたようだが、ルーピーの理想は感性としては良いかもしれない。しかし、順番が違うのだ。まずは憲法改正をし、軍隊を持ち、米国との安保を縮小していく。そういったことで日本の立場を確立していく。そんなことなしに演説を行ってもイランでもルーピーと思われたに違いない。
 
世界平和とは一朝一夕で実現できるものではないのだ。そこがルーピーたちの作った民主党の公約が現実と乖離した原因なのだ。
 
理想は高いが現実を直視できない頭。頭のインプラントが必要かも知れない。
 
安倍総理とて完全な人間ではない。ただ、目標を絞って順をおってビジョンを描いている分、実現可能な方向性を示唆している。そういった意味においては素直に応援したいと思っている。
 
ルーピーが不幸だったのは政治家になったことだ。今回選挙で落ちたのは本人にとって幸福だったに違いない。それは、自分を見つめる時間ができるから。
 
民主党の議員は大なり小なりルーピーと同じではないかと怪しんでいる。理想が先行していて現実を見る力が酷く劣っている。民主党の衆議院選の敗因は野田前総理の自爆テロ解散でもなければ、消費増税、TPP問題でもない。手順を踏まずに自分達の理想で現実と乖離した公約を実行できなかった結果でしかないのだ。簡単に言えば世の中を知らない。普通の日本人としての常識が欠けている人たちが不幸にして集まった政党だったということでしかない。
 

 
漆工芸品は何回も下地を塗って、研いでを繰り返し、本塗りをする。そして、磨きを入れる。スプレーでぱっと塗れば出来上がるとでも思うところに大きな誤りがある。一回の塗りで乾燥するまで室に入れて数日かかる。根気の要る作業を何度も繰り返すのだ。
 
政治も似たようなものに違いない。根気よく順番どおりの工程を経ないといい仕事は出来ない。理想の実現には時間がかかるのだ。普通の現代人によくあるパターンに違いない。と偉そうに奇人変人の類は年末に呻いている。
 

 

【尖閣】・・・単なる恫喝か侵略か

中国の執拗な船舶による接続領域や領海侵犯を侵略の一歩とみるか、日本の尖閣国有化に対する恫喝と捉えるかは難しい判断だろう。

 

まず、中国は全人代を控え指導部の日本に対するこれまでの軟弱姿勢を否定し、人民に対して強い指導部をアピールしているだけかもしれない。だとすれば、全人代が始まる11月、あるいは12月には船舶の尖閣沖航行は終わる可能性がある。

 

また、暖簾に腕押し状態の野田内閣が存続する限り、執拗に領海侵犯を繰り返し、新政権との交渉により、日本の何らかの譲歩を引き出すことで中国指導部の面子が優位となった時点で終結させるのではないかとも考えられる。

 

つまり、習近平指導部になって対日政策について一歩も譲らないという姿勢を国内にアピールしなければ中国指導部は先に進めないに違いない。

 

もう一つは、中国のあからさまな日本への侵略を開始した一歩ではないかとする見方もできる。

 

人民の矛先が指導部はじめ共産党幹部へ向けられることがないようにするため、日本に限らず近隣諸国への侵略で属国を増やし、中国共産党王国を築きあげようとしているようにも思えるのだ。人民の矛先が外に向かっている間は指導部や幹部は安全だとする考えだ。

 

しかし、今年9月のデモで指導部へ矛先が向きつつあったのも事実だ。薄煕来を失脚させたのも矛先をそらす作戦の一環にすぎない。今回は温家宝一族の蓄財問題が登場した。

 

いずれにしても、尖閣沖の領海侵犯は年内やめるわけにはいかない中国指導部のお家事情が見えてくる。

 

極端な貧富の差を生み出した中国指導部こそ崖っぷちに立たされているのは事実だ。だからこそ、尋常ではない執拗な領海侵犯が繰り返されているに違いない。

 

海保が領海侵犯の中国艦船に繰り返し「中国は崩壊する」と電光ニュースでも見せながら並走したら効果があるかもしれない。

 


 

【意識】・・・中国の底流

中国外務省、日本側に謝意示さず 海保の中国人救助で

 海上保安庁が沖縄本島沖で火災を起こした大型貨物船の中国人乗組員64人全員を救助したことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は22日の定例記者会見で「日本側と調整し、船員の救助に向けた有効な措置を取った」と強調した。日本側に謝意は示さなかった。(共同)<引用 産経配信

 


 

今さら驚いてはいけない。中国の非常識は世界の常識。中国の常識は世界の非常識でしかない。

 

日本人は日本人の考えを中国人に求めてはならないのである。中国共産党とはそんな組織であり国家なのである。人道主義があるなら人民であるウイグル人を殺したりはしない。

 


 

警官襲撃のウイグル人射殺 中国の自治区

 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは22日、中国の新疆ウイグル自治区コルラ市で19日昼、ウイグル人が派出所で特殊警察部隊の隊員を襲撃して銃を奪い、逃走した際に警官に射殺されたと報じた。

 派出所近くの住民の話として伝えた。襲撃された隊員は重傷だという。

 同センターによると、11月に中国共産党大会を控え、同自治区では厳重な警備が敷かれている。テロや暴動を警戒しているとみられる。(共同)<引用 産経配信

 


 

侵略した国家の国民だからだろう。家畜を殺す要領なのだろう。チベットも同じ運命である。

 

尖閣諸島が侵略されれば、次は沖縄が侵略されるという連鎖が起きる。チベット、新彊ウイグルと同じ運命となりたくなければ、もっと真剣に中国の底流を見て日本の領土防衛を考えなければならない。

 


 

【尖閣】・・・中国アマゾネスが上陸したら

日本は海保を強化したものの手出しをしていない。日本の総理は決断力がないと判断されているから、尖閣へ民兵を上陸させ、実行支配も有り得る。

 

日米安保で尖閣も対象と米国から宣言されても、日本が奪還作戦でドンパチしない限り米軍は動かないことを知っている。そして、中国は日本が民兵を殺さないと踏んでいることだろう。殺されないような民兵を上陸させてくるに違いない。

 

民兵が男性とは限らない。アマゾネスのような女性民兵だったらどうするのか。日本は手出しが出来ないに違いない。仮に日本が奪還作戦に成功しても、自衛隊員に強姦されたというデマを流して、国際世論を見方につけることは可能だ。

 

公船の領海侵犯でもたついてはいけないのだ。武力をもってしても領土を守るべきなのだ。

 


 

日本は国際社会から避難されても公船を拿捕すべきである。

 


 

【作戦】・・・領海侵犯船を拿捕せよ

そろそろ日本も反撃しなければならないのではないのか。

 

日本政府は中国に何も対抗措置をとっていないのではないのか。

 

決断できないなら総理を辞任するしかない。

 

領海侵犯を許していていいのか。

 

チンピラ親父の法解釈は「公船の無害通航も恣意的に度々行えば、無害通航権は消滅する」のだ。

 

停船命令をかけ、拿捕すればいい。砲撃もありだ。

 

毅然と対応すべし。

 


 

 

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