japanshielderの倉庫

溶けかかった脳みそからヒラメキを搾り出した過去の頁

世の中の常識は非常識という偏見こそ人生を楽しく生きるための糧である

社会保障

【負担】・・・新しく消える年金制度か?

先週、野田首相はこれまで停止させていた大飯原発の再稼働の意向ついて国民にメッセージを発した。「国民を守る視点」を何度も強調した。大きな方向転換であるが、結果として正しい選択だろう。しかし、この方向転換は消費税増税決議のための票稼ぎも含んでいるのではないかと怪しんでいる。

 

社会保障制度と税の一体改革と云いつつ、社会保障制度は棚上げで、増税論のみが先行している。その増税の増加率の根拠が不確かなことについては、野党を始めブロガー諸兄多数が指摘しているところである。

 

社会保障制度のうち基礎年金について不可解な点がある。

 

平成6年の国民年金法改正時に「基礎年金の国庫負担の割合については、所要財源の確保を図りつつ、二分の一を目途に引き上げを見当すること」という附帯決議に基づいて関連法案が決まってはいるが、平成16年改正法附則では「平成17年度及び平成18年度において、我が国の経済社会の動向を踏まえつつ、所要の税制上の措置を講じた上で・・・・国庫負担の割合を適切な水準へ引き上げるものとする。」となった。しかし、経済社会の動向は全く無視されたままである。

 

そして、この「所要の税制上の措置」として平成20年度税制改正大綱が取りまとめられた。しかし、基礎年金の国庫負担に要する財源や、社会保障制度を持続可能なものとするための安定した財源確保として、消費税をその財源に位置付けはしたが、税制の抜本改革に係る具体的な道筋は示さなかった。

 

現在、何が何でも増税という野田総理の発言は弱まりつつあるようにも見えるが、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる財源は2.5兆円から3兆円で、消費税増税は1%から1%弱にすぎない。何故、10%(実質5%増)としなければならないか。それは民主党の掲げる最低保障年金という御旗の実現をいまだに下ろしていないからに他ならない。

 

民主党が最低保障年金にこだわるのは、現在は国庫負担額2分の1でも財源さえ確保できれば国庫負担率を引き上げ最低保障年金が実現可能だと信じているからに違いない。しかし、ここで大きな矛盾を誰一人として論じないのは頭をかしげる。

 

説明を簡単にするため現在の年金額ではなく昭和61年の年金額を使う。

基礎年金の国庫負担が3分の1の時代を思い出して貰いたい。国は年金額の3分の1を国庫負担し、被保険者が3分の2の保険料を拠出する。保険料を40年間納付すれば、3分の1の国庫負担分と3分の2の保険料納付分が給付される仕組みである。それは、昭和61年度施行された年金額計算式で明確だ。当時の年金額は60万円である。

 

60万円×(保険料納付済月数+保険料免除月数×1/3)÷加入可能月数×物価スライド率だ。加入可能月数480月のうち全て免除期間ならば、60万円のうち国庫負担分の3分の120万円が年金額となる。逆に全額納付したならば、60万円となるが、そのうち20万円は国庫負担分。残りの40万円が保険料納入分ということになる。

 

それが国庫負担2分の1になったのだから、保険料を40年間免除されれば、2分の1の国庫負担分の30万円が給付される。ところが、保険料を全て納めている被保険者は3分の2の保険料を拠出しているにもかかわらず、2分の1の国庫負担分30万円と2分の1の保険料納付分30万円しか給付されない。3分の2の保険料と2分の1の差である6分の1の10万円はどこへ消えたのか。その差分が年金額に反映されるとか、或いは値上がりする定額保険料を一定に保つために充てているというのであれば判る。しかし、そういった事はない。国庫負担を2分の1に引き上げても保険料を全期間納付する者にはメリットがない。

 

そんな議論が全くない中で、値上がりし続ける保険料を多く納め、更に基礎年金の国庫負担の不足財源のために消費税を徴収されるという、これでは二重の税徴収と同じではないか。

 

現行の国民年金法の2分の1国庫負担が実質的に免除者のみが対象となっている点で憲法に抵触し、その財源を年金給付に直接関係のない子や孫からも消費税として求めるのは、「子や孫へのつけ回しをしない」といっていることと矛盾する。野田総理の弁による「子や孫へのつけ回しをしない」という言葉は、国債を発行しないというだけの話ではないのか。

 

いずれ社会保障のための消費税増税と言っても「新しく消える年金」では国民は納得しないに違いない。

 

チンピラ親父はこんなわけで、現行国民年金法も怪しいと思っている。胡散臭い最低保障年金など論外なのである。

 

もし、チンピラ親父の説が違うというのであればご指導を仰ぎたい。

 

(現在の年金の基本価格が786500円だから、131100円が不明になる計算。もっとも6分の1が消えるのは35年か 36年後で、現在は微々たる額だ。) 

【年金】・・・他にやることがあるはずだ

「喫煙率、10年後に12%削減 がん対基本計画に初の数値目」

 数字というのは魔物で厚生労働省は「禁煙率・・・」としているが、何のことはない増税の目標数値を表示しているだけだ。

 

税の削減などサラサラ考えないから「消費税10年後に12%」と少なく表示している。

 

本当は「消費税12%」が目標であろう。

 

選挙前に社会保障を後退させることはしないのが鉄則だから、話をそらしただけである。

 

いずれサブリミナル効果で数値の耐性を国民に植え付ける作戦に違いない。

 

禁煙率の数値目標を設定する暇があるなら国民年金保険料の収納率を12%UPする計画を立てるのが先ではないのか。

 

小宮山オババの恣意的な行動は見え見えである。

【基金】・・・欲たかりの結果

AIJが悪いと世の中が騒がしい。チンピラ親父はそうは思わない。そもそも論をしよう。厚生年金基金という制度があって、厚生年金で集められた保険料の一部を国に代わって運用してもいいですよと法律を作ったのは旧厚生省である。この代行運用で儲かったお金が被保険者の厚生年金+アルファを支給するというシステムで、儲かっているうちはいいが、損をし始めれば、厚生年金基金制度のない会社員が支給される厚生年金よりも額が少なくなるということが起こる。

 

本来的にはバブルが弾けたころにこんな法律はやがて破たんするから廃止すると決めれば済んだ話なのだが、うちの基金は大丈夫と無責任な判断をしていたところに問題がある。

 

十年前ころから厚生年金基金は解散する方向で動いていたように記憶する。解散した厚生年金基金は真面目である。将来を予測して早めに手を打った。結果としては、従業員たちの年金を守ったと言えるだろう。先を読めない厚生年金基金はAIJの餌食になってしまったと言ってよい。先を読めないものが運営していたと言っても過言ではない。無責任なのである。

 

これと似たようなものに健康保険組合というのがある。こちらは、健康保険の保険料を安くするために企業が単独あるいはグループで運営する。ところが、収益が上がった頃になると、国の健康保険が赤字で退職者医療などを押し付け、結果的に健康保険組合の収益を圧迫している。

 

厚生年金基金も健康保険組合も旧厚生省が作った制度であるが、制度発足当時の受給者たちだけに恩恵があった制度でしかなく、今は恩恵などほとんどない制度だろう。下手すれば本来制度よりも酷い制度になりうるリスクの高い制度なのだ。

 

このまま制度を放置すれば、本来の年金制度や健康保険制度に悪影響を及ぼすものでしかないに違いない。年金を高く支払いますなどと旨い話には乗りたくない。年金など自分の掛けた保険料に利息が付く程度でよい。社会保険方式などねずみ講の一種でしかない。いずれ破たんしてしまうのだ。最低保障年金など選挙のための戯言である。いくら増税しようが財政は安定しない。自転車操業を始めようというのが民主党案なのだ。

 

そして、欲たかりの日本人は増税に苦しめられるだけなのである。税金が四公六民を超えたところに正義などあるわけがない。国民負担率はすでに38.8%約4割となっている。増税をするのはAIJと何ら変わらないのである。

 

勝手に増税して日本を破壊するがいい。嘘つき民主党。野田佳彦など最低の総理大臣である。笑ってあげよう。財務省も厚生労働省もAIJと同じでこの国には必要ないに違いない。

 

 

 

【破綻】・・・被災市町村のボヤキ

東日本大震災で厚生労働省は被災者の健康保険の一部負担金を2月末まで免除した。もう終わりだろうと思っていたら、3月以降も一部負担金を免除するというチラシを見かけた。

 

福島県の原発の警戒区域は25年2月28日までで、そのほかは24年9月30日までだと書いてあった。

 

健康保険も国民健康保険や後期高齢者医療制度、全国健康保険協会などいわゆる保険者と呼ばれる各制度の元締めはたいへんな支出だろう。

 

一部負担金を患者が払って 残りを保険者が支払うのが普通のルールだが、一部負担金を免除すれば保険者が全額医療機関に支払うことになる。いままではその免除した部分を国が補てんしていたようだが、どうも延長した内容は違うようだ。

 

聞こえてきた情報だけを書けば、国民健康保険などは国からの交付金だか交付税で補填するらしい。しかし、被災地の自治体では家屋も喪失しているから、保険料も減免していて保険料も集まらないらしい。だとすれば、国からの一般的な交付金だか交付税だけでは補填しきれないはずだ。この不足する保険料の分まで国は面倒を見てやるのだろうか心配だ。

 

もし、そいった事がきちんとサポートできなければ被災自治体の財政は国の財政がほころびる前に破たんするに違いない。

 

災害救助法など見てくれのいい法律はあるが、昨年読んだ新聞では、被災地を応援した自治体が使った費用を被災地に請求できるらしい。応援職員などの旅費などもその対象だと書いてあった。つまり貧乏被災自治体に鬼のように請求書を叩きつける自治体があるかもしれない。

 

宮城県の知事がだまされたと泣いて訴えていたというのもあながち嘘ではなかろう。嘘つき民主党で泣き始めているのは地方自治体の首長たちかもしれない。

 

復興予算や瓦礫処理もさることながら、あいまいな予算で恰好をつける前に、被災自治体が安心して行政を行える予算を手当てするのが先ではないかとチンピラ親父は思う。

 

格好つけの目立ちたがり屋民主党政権に何を言っても無駄だが、そんな当たり前のことを実行できない民主党は糞くらえである。ボケナスどもがと言っておこう。(sono様の真似だ)

 

 

【年金】・・・また裏でコソコソと動いている

平成15年度支給の基礎年金額を増やす厚生労働省案を社会保障審議会年金部会が了承したという。

 

厚生労働省案とはいうが、厚生労働相小宮山オババが年金担当官僚に命じて作らせた、民主党の意向を踏まえた選挙用の案にしかすぎぬ。

 

何故そんなことを断定的に言えるのか。

 

最低保障年金が40年後であるということがバレテ慌てて制度を繕っただけだからである。単なるバラマキだからである。免除の国庫負担が2分の1に数年前になったが、それは、改正された年の分の免除から適用されて、過去の分の免除期間は国庫負担は3分の1である。

 

その過去の分まで加算金で対応しようというものだ。現行法の国庫負担率2分の1の財源で四苦八苦しているなか、どのようにして加算しようとするかといえば、高額所得者の年金額を制限して財源を確保するというものだから笑ってしまう。

 

年金制度は長い将来にわたる契約のもとに運営される。その基本となる契約がころころ変わろうとしている。民間保険会社では有り得ないことである。民主党政権は盗人政権である。人様の財布に手を入れてお札をチョロマカソウトするとんでもない政党である。

 

保険料を未納としたものにまで給付をする。年金は一時金ではない。そんな基本的なこともわからぬ民主党に年金制度を委ねることなどできない。論外の事案であると言っておく。

 

社会保障審議会とは、厚生労働相が任命した学識経験者で構成されている審議会で第三者的意見として中立を装っているが、厚生労働省に不利となる者は任命されない。不利な意見を出すものを排除できるよう任期は2年と短く定められているようだ。

 

いずれ年金の改正法案が出てくるだろうが、チンピラ親父はこの法案は廃案にすべきものだと言っておく。

 

年金制度にバラマキなどあってはならない。正直者が馬鹿を見るような法案を提出しようとする小宮山オババはそろそろ失脚するに違いない。

 

 

 

<参考記事>

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<年金>低所得者への加算、月6000円了承…社保審部会

毎日新聞 2月14日(火)23時57分配信

- interest_match_relevant_zone_start - 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会年金部会は14日、現行の年金制度の低所得者対策として、一定所得以下の受給者に一律月額6000円を加算する一方、高所得者の基礎年金は減額するとした厚労省案を大筋了承した。税と社会保障の一体改革素案より一律の加算額を減らす代わり、対象者を広げた。保険料を満額納めた人は民主党の新年金制度の柱、最低保障年金と同じ月7万円となるよう設定している。政府は今国会に関連法案を提出し、15年度から実施する意向だ。
一律6000円の加算対象は家族全員が住民税非課税で年金収入が年間約77万円以下の人。さらに現役時代に保険料を免除されていた人には免除期間に応じて最大約1万700円を上乗せし、未納だった人より優遇する。対象は約500万人。
40年保険料を免除された人なら、当時の国庫負担割合(3分の1)に基づく給付(月約2万1000円)に約1万6700円が加わる。
15年度の基礎年金は満額で月約6万4000円。一律に6000円加算すれば計約7万円となる。民主党案の最低保障年金との整合性を意識している。

一方、高所得者の基礎年金は、国庫負担分(最大2分の1)を減額する。年収基準として「850万円以上」の人から減らしていき、「1200万円以上」または「1300万円以上」の人は国庫負担分を全額カットする。これにより国費約650億円が圧縮される。
同省は一体改革の素案では、年収65万円未満の人(推計約200万人)に一律月1万6000円を加算するとしていたが、未納の人も等しく救済することへの慎重論を受け、一律の加算額を抑えた。
また年金減額対象は「年収1000万円から減額、1500万円で支給停止」としていたが、こちらも範囲を広げた。【山田夢留】

 

 

【肝のイチャモン】・・・最低保障年金編

 2月9日の衆議院予算委員会で自民党加藤勝信議員が年金の成案と素案に違いがあり大まかな数値が記載されていないことを指摘。「肝でしょ」「肝でしょ」「何で肝がない」と指摘。

 

民主党は腑抜けですから肝はないんですね。

 

岡田担当相が答えるが最後には民主党の案が悪いのにキレておりました。

 

1%4%とかが素案の中身らしいが、もともとのどんぶり勘定は違っている。

 

もはや民主党マニフェスト「最低保障年金」も沈没です。

 

確かに「肝」が抜けていたのだ。

 

加藤勝信議員の「肝のイチャモン」は民主党の誤魔化し体質をあぶりだした。

【正論】・・・一揆の嵐が吹き荒れる臭いがする

すばらしい数字を公表したものだ。

 

17.1%の消費税率だってねー。

 

50%でも100%でも同じに見えますよ。

 

国民の皆様は何パーセントまで我慢できるのでしょうか。

 

チンピラ親父は消費税率を上げても無駄だと考えます。

社会保障は良くならないと怪しんでいます。

 

最低保障年金や年金制度の一元化自体が選挙の小道具になっているところが問題です。

 

左翼政治家は「平等」を言うけれど、世の中に「平等」なんてものはない。何でも同じという発想が間違い。しいて「平等」とは「個体差を認識すること」だと思います。その中で社会保障なら所得の再配分という修正を考えることではないのかと。国民がみんな色々な事情を抱えて生活している。その中で許容できる範囲というものがあるから、代表者を決めて議論してもらう。ところが、夢見る夢男さんや夢子さんばかりが登場して馬鹿なことばかりやっている。

 

大体、働かないものに過分の所得を保障するところに社会保障の誤った理解がある。満額の国民年金(老齢基礎年金)と生活保護が逆転しているところからして既に間違っている。そういう現実を見ないで最低保障年金なんて言っているから消費税率を上げればいいというくだらない話になる。

 

いつまでも、選挙対策で年金をいじる時代じゃないのにまだいじっている。そこのところを、民主党のド素人議員は分かっていない。

 

年金だ医療だ介護だって、国民の飛びつくところを選挙の小道具にしてきて、結局、得をするのは国会議員だけ。歳費1億、諸経費2億。毎年ジャンボ宝くじが当たるのと同じわけだからやめられない止まらないわけですよ。

 

「四公六民」を無視続ける愚かな政治家を野放しにするとこういうことになる。

 

一揆の嵐が吹き荒れる臭いがしてきました。

 

保険料返せの世界へ突入ですかね。 

 

やはり、「民主党野田内閣は直ちに解散せよ!」が正論でしょう。

 

 

 

 

【年金】・・・保険料を返せ

ついに民主党は年金制度まで崩壊させようとしている。

 

社会保障の原点は所得の再分配である。多くの所得を得たものが少ない所得の者をカバーするというのが趣旨である。結果として、国民全体が拠出した保険料をプールし傾斜配分するという内容である。年金法の契約のもとに金持ちから貧乏人すべてが計画的に生活を営んでいる。

 

厚生年金保険料は、報酬比例部分と定額部分の年金を60歳から支給されるものであったが、昭和60年改正で定額部分を全国民共通の基礎年金と統一することで制度が成熟期に向かって動き出した。それは厚生年金受給権者に65歳支給という大きな減額と負担を強いる内容でもあった。共済年金も同様である。それを国民年金未納者の年金が少ないからと言って最低保障年金というバラマキに加え、さらには基礎年金にも所得制限を設定しようとするなど、年金契約を根本から覆すようなことを平気で言い始めている。

 

このようなご都合主義で年金制度を崩壊させられてはたまらない。予算のあてもない民主党の無節操なバラマキ思想のもとでは年金制度など維持できない。年金財政の不安だけを煽り「増税」のみを平気で喧伝するようでは年金制度などもはや崩壊するに違いない。崩壊する前に、これまで拠出した年金保険料を全ての被保険者へ直ちに全額返還させよ。全ての社会保障の保険料を返還せよ。

 

年金保険料を返せ!医療保険料を返せ!介護保険料を返せ!

 

民主党野田内閣は「増税」の名のもとに他人の懐に平気で手を入れ、人の財布から金銭をむしり取る泥棒と同じことをしている。遠い昔から学んだ税制の慣習四公六民を無視する民主党では全ての社会保障が維持できないばかりか国家が崩壊してしまう。泥棒内閣素人集団は全閣僚不信任だ。とっとと解散せよ。

 

【社会保障】・・・生活保護受給者に仕事を

 生活保護受給に関してはすでに1本エントリーしたが、関連でもう一本いこう。

 

高齢者や、女性などの受給者に自衛隊は無理ではないかという意見もあるだろう。これらの方々は公営企業で雇用という方法がある。国内における労働者の賃金は総じて高い。これに見合った労働ができないということで企業側が採用しない部分がある。高齢者や女性でもできる仕事や技術を掘り起こして使うというのがセオリーだろうが。

 

生活保護を受給した人に何もさせないでいるから、認知症の人を増やしているのはいかがかと思う。悪循環となる。

 

生活保護を受給しない人でも介護保険施設を利用するものが年々多くなっている。財政が赤字になるのは当然で、そういう施設を利用しないことが理想なはずだ。認知症は高齢者の過保護と過剰医療によって引き起こされている。

 

高齢者にもできる仕事を与えるということ、生きがいを与えるというのが国の福祉のあり方ではないのか。

 

小宮山オババどう考えているか。あなたも間もなく仲間入りだぞ。自分のこととして考えよ!

【自衛隊】・・・生活保護

生活保護受給者が205万人を超えたという。これまでの政策に大きな問題がある。それは、働けるのに働かないという者への給付が存在するからだろう。それは雇用保険における失業給付も同じ性質がある。

 

働ける能力はあるが勤め先が見つからないというのが大方の理由だとは承知している。ハローワークでも求職はあるが面接すると落とされる。マッチングする企業はほとんどない。失業給付も切れいつの間にか生活保護受給者になっている。

 

日本国憲法はまだ軍隊の存在を認めずに、自衛隊としているが、生活保護受給者のうち、老齢や病気の者、さらに年齢制限を設けて自衛隊に入隊させてはどうか。衣食住を満たし生活保護給付と同等あるいはそれ以上の給付がある。ただし、生活保護は在日の人も受給しているから、それはカットである。自衛隊にも入隊できない。帰化するか、本国へ戻っていただく。

 

生活保護法の改正と自衛隊法をリンクさせてはどうか。

自衛隊の任務は国防が主だが、災害派遣も結構忙しい、カン・チョクトは東日本大震災で10万人の自衛隊員を災害派遣した。日本の国防を丸裸にしたのだ。国防を任務とし、災害派遣もするには自衛隊員が少なすぎる。

 

雇用保険も改正して短い給付にすればよい。

自衛隊に入隊して職業訓練を実施。大型免許や大型特殊の免許も取れる。パソコンしかできない人もマッチョになって健康にもいい。医療費が少なくなる。

 

野田君そうは思わないか?同じお金を使うならバラマキじゃなくて国家のことを考えろよ。

 

 

 

 

 

 

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