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社会保障

【朝鮮】・・・包括的に考える問題は別にある

日韓関係を「日朝関係」 岸田外相、衆院で間違え

2013.3.1 01:27 安倍内閣

衆院予算委で答弁する岸田外相=28日午前、国会

衆院予算委で答弁する岸田外相=28日午前、国会

 岸田文雄外相は28日、衆院本会議での外交演説で「未来志向で重層的でより強固な『日朝関係』を構築していく」と言い間違える場面があった。3度目の核実験を強行した北朝鮮を批判した後で、日韓関係の重要性を強調するはずだった。

 参院本会議では、一言ずつ確かめるように「日韓関係を構築」と正しく読み上げた。<引用 産経

 

 

北朝鮮と韓国は確かに異なるのが常識。しかし、今は朝鮮半島の二つの国のように扱われているが、38度線を境にしているだけで朝鮮である。

 

北はミサイル実験や核実験を行っているが、反日運動に関しては北も南も同じである。北朝鮮と韓国を間違えたところで、何ら影響はない。

 

安倍総理が韓国との融和を求めては居るが、一方の韓国は中国へなびいている。恐らく、韓国新大統領は日本との融和や協調ということには疎いかもしれない。

 

2013年は日本の円安が貿易依存度110%という韓国経済を奈落の底に突き落とすことになるという不安をもっている。その不安が中国の13億人の市場が大事と勘違いしているのではないかと怪しんでいる。間もなく崩壊するだろう中国に寄り添う韓国経済も一気に崩壊するに違いない。

 

日本製品不買運動もいいだろう。日本は痛くも痒くもない。

 

日本政府が心配しなければならないのは、10年以内に起こるだろう中国経済の崩壊とそれに連鎖して崩壊する韓国経済だろう。それは南北朝鮮戦争が勃発することに結びつき、それに伴って難民が周辺諸国へ大挙押し寄せることだ。

 


 

今、日本は中国の尖閣諸島の乗っ取りに目を奪われているが、近隣国情勢を長期的に見据えれば、難民対策が疎かになっている。その対策を事前に練っておかなければ、アベノミクスで日本の景気が復活しても、流れてきた難民によって財政が食い荒らされることになる。

 

日本の社会保障が日本人以外にも給付されている。もちろん、日本国内で税金を納めているから当然の権利という論理や「人道的な」側面で当然という意見はある。ところが、その一方で彼らの母国が日本企業の不買運動などをすることによって法人税などを減少させている部分があり、国の財政を減じている点は見逃されている。

 

生活保護は在日韓国・朝鮮人にも支給されていて、その額は平沼議員が外国人への生活保護費が3兆円という発言をしている。そして、国民年金は国籍要件を撤廃しているから、生活保護を受給している外国人は保険料免除となり、国庫負担2分の1、海外在住期間をカラ期間として参入するから、金額は少なくなるが死ぬまで受給できる。累積したならいくらの金額を支出することになるのだろう。

 

もし、難民が流れてきたならば保険料を納めない難民に対して給付せざるを得なくなり社会保障の財政は破綻するに違いない。

 

チンピラ親父は了見が狭いと言われようが、そうなっては困る。努力して高い保険料を納めているのに「難民だから人道的に救わねばならない」として日本の社会保障のレベルが下がっては困る。なんで日本人が外国人のために働かなければならないのかという極論にまで達するに違いない。

 

この矛盾を整理し自分なりに納得できるところまで掘り下げると、「日本人は日本人の会計で、外国人や難民は別会計で行う」方法を考えればいいだけではないかと怪しんだ。仮に難民が押し寄せてもその別会計の中の範囲で給付すればよい。ということは、外国人、特に在日韓国・朝鮮人が難民たる韓国・朝鮮人を拒否する動きをするのではないか。

 

・・・いずれ早急に政府が考えておくべき問題である。


 

【医療】・・・TPPと国民皆保険

【医療】・・・TPPと国民皆保険焦点に医療保険浮上 厚労省「国民皆保険制度」崩壊に危機感

 

 安倍晋三首相が参加に向け調整を開始した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、焦点の一つに医療保険分野が急浮上し、所管する厚生労働、総務両省は「国民皆保険制度」が崩壊するのではないかと危機感を強めている。

 田村憲久厚生労働相は26日の記者会見で、交渉参加が国民皆保険制度に及ぼす影響について「何としても避けなければならない。首相も『絶対ない』と言っているので、交渉の中で壊れていくことはない」と強調した。

 首相は、今月19日の参院予算委員会で「国民皆保険は守っていく。わが国の主権の問題だ」と述べた。25日には、官邸を訪ねた日本歯科医師会の大久保満男会長らに対し、交渉に参加しても国民皆保険制度を維持する考えを伝えている。

 それでも、厚労省は「米側が交渉中に絶対に俎(そ)上(じょう)に載せないという保証はない」(幹部)と不安を隠せない。昨年までの民主党政権が当初、医療保険制度について「議論の対象外」と説明してきたのにもかかわらず、途中から「可能性は否定できない」と態度を変化させてきたからだ。

 同省は、国民皆保険制度が廃止されると、自在に価格を設定できる自由診療が基本となり、外資の民間保険加入者と未加入者との間で医療格差が広がる可能性が高くなると強調する。同省も米国側の動向を独自に収集し、同制度の存否が交渉案件にならないよう、与党議員に働きかけを強めることにしている。<引用 産経


 

記事では国民皆保険制度としてしか書かれていないが、日本の保険医療制度の特徴は三つある。

先ず一つは全ての国民が何らかの公的医療保険に加入していること。二つ目は医療行為が先に行われて、費用が加入している公的医療機関の保険者から医療機関に対して医療行為後に支払われる現物給付制度であること。三つ目が、自分の意思で自由に医療機関を選択できるというフリーアクセスとなっている。

その保険医療制度にTPPが導入され保険医療制度が廃止され自費診療になったり、混合診療が導入されれば保険医療制度は崩壊する。

現在も自費診療は存在する。健康保険で定める給付の枠からはみ出る治療や健康診断などの検査だ。別の言い方をすれば、健康保険で行っている治療とそれ以外の治療を含んだ医療行為のすべてが自費診療の対象となる。投薬や手術などに関して自由選択となるほか医師自らが報酬を決める。つまり、公的医療保険が報酬を支払わない治療のことだ。自費診療では安全性が確立されていない治療方法も登場する。それは、医療の質にバラツキが出てくることを意味する。

保険診療と自費診療を同じ病気に対して行うことを混合診療と云い現在保険医療制度では禁止されている。例えばガン治療の患者は通常の保険による治療のほかに、ガン細胞を破壊する保険外の薬品や治療法の混合診療を求める声がある。ところが、副作用などが明確になっていない薬剤を使っているとき発熱した場合、それがガン治療による発熱でなければ、単なる発熱として保険扱いになるだろうが、副作用としての発熱ならば自費となる。しかし、保険が利用できる治療がどこまでなのか区別するのは難しいはずだ。そして、不明な症状に対する治療が全て自費扱いとなれば個人が支払う医療費は増え保険医療制度に加入していても安心して医療を受けられないことになる。

 

自費診療も混合診療も最新の医療技術で治療を受けられる反面、個人の支払う医療費の負担が多くなる。そして、どこへ行っても同じような治療を受けることができなくなる可能性がある。日本の医療保険制度のメリットは消滅するに違いない。TPPは医療の営利産業化に直結する。医療のTPPは認めるわけにはいかない。

 

ガン治療や難病治療は高度先進医療を推進して医療保険の充実で解決する道を選択すべきだ。

 

病気が治っても首が回らない後遺症で苦しみたくはない。


 

安倍総理が「国民皆保険は守っていく。わが国の主権の問題だ」と云われているが、TPPで発生する問題は自費診療ではない。それは現在でも存在するからだ。問題は混合診療ではないのかと怪しむ。混合診療の導入ならば、国民皆保険は存続するかもしれないが、これまでの保険医療制度のメリットがデメリットになる可能性は十分にある。

 

安倍総理の云う「国民皆保険」が形骸化されることがあってはならない。それが医療TPPの論点になるに違いない。

 


 

【IC】・・・ICチップを人体へ装着しては

先日の津波関連のエントリーでSDカードに医療情報(カルテの写し)をコピーして持ち歩けば、災害の際、自分に意識がなくとも医療関係者がデータを見て適切に処置してくれる可能性があるという話を書いた。しかし、時間を経たら、SDカードをただせばICチップでしかない。SDカードを名札に入れたりして持ち歩けば当然前記のように災害に遭っても生きる可能性はあるが、名札を落としたりすれば効果は全く期待できない。そうであるならば、直接人体、例えば皮膚に埋め込む事は可能だろう。

 

すでにペースメーカーなどのように電池込みで埋め込まれている実績がある。ICチップの人体への埋め込みは容易であるに違いない。社会保障番号制や納税番号などと色々な番号の案が検討されてはいるがまだ道半ばである。そのうちICチップ人体埋め込みによる国民総背番号制度が導入されるのではないかと怪しんでいる。

 


 

生活保護受給者の不正受給問題が最近大きく取り上げられている。生活受給対象者本人になりすましていたという事例もある。それは、本人特定が困難な問題があるのだろう。また、所得があるのに偽って不正受給していた者もいた。これは、所得の捕捉が完全でないという税法の欠点だ。

 

政府や有識者は生活保護費の財源に着目して段階的引き下げを行う方向で問題を解決しようとしているが、あまり意味がないだろう。本人確認や所得の捕捉が重要でそれを放置しては何も解決しない。

 

生活保護制度自体は社会保障として必要な制度なのだが、それを悪用する人間が増えてきたところに問題がある。それは、医療費の慢性疾患の患者増加と同根の社会問題に違いない。

 


 

生活保護を受けていたお婆さんと昔、話をしたときがあったが「恥ずかしい」と言っていた。「国民年金が少ないかもしれないが、年金をもらえるなら、生活保護は受給しない」とという。そのお婆さんは年金の受給資格もなく家族縁の薄い人だった。子供たちに頼ればいいと考えていても、子供たちに先立たれてはよりどころがなくなってしまった例だ。

 

ある一定の収入があれば何とかしていくのだろうが、その収入が極端に減り、生活保護レベルより一寸上のために受給できない者が多数存在する。そういう中途半端な収入の時に生活保護費の不正受給をする者がいるのだろう。恥を知らぬ者が権利を主張して受給し始めたということである。

 

確かに、生活保護費は国民年金満額支給よりも多くなる事が昔から指摘はされていたのだが、社会保障と社会福祉は別ものといった事で手を入れてきていない問題でもあったようだ。

 

 

最近はハローワークも色々な種類が出てきているが、求人と求職の関係は「ミスマッチ」という現象で失業状態が続いているという。例えば、水産物加工会社で魚介類を捌く様な仕事があっても、事務職しか経験がない。生臭い魚は嫌いといったことで、就職しないということや、建設業、医療関係、介護関係では有資格者を求めるが、資格のない者が多く採用に至らないなどあるようだ。前者は贅沢ではある。後者は資格を取ってからまたどうぞといったところだ。

 


 

駄文が長くなったが、日本の社会問題は所得補足がいい加減という点なのだ。所得が正確に分からなければ税金を課税できない。とりやすいものからとるという税制を改めるべきなのだ。

 

日本人の体内にICチップでも埋め込んで所得管理を行って貰いたいものだ。お金を使用する際に誰がどこでいくら使ったのかという内容くらいは把握できるはずだ。お札にバーコードでも印刷しておいて、使った人間情報を付加すれば、追跡は可能である。

 

もっとも一番いやがるのは「トウゴウサンピン」のピンの政治家達に違いない。

 

所得補足が厳格になると、生活保護費の不正受給等という問題の発生はなくなる。また、政治と金の問題も明確になってくる。日本の中で不正を行う者があぶり出され、少しは住みよい日本になるのではないかと怪しんでいる。

 

発想がフリーメーソンみたいな感じでいやなのだが、問題を解決する方法としては明確に違いない。

 


 

【漏報】・・・無年金者は年金事務所へ行け

国民年金法が改正され、今日10月1日から後納制度というのが登場した。過去10年以内に国民年金保険料を納め忘れた人が平成24年10月から平成27年9月までの3年間に限り、時効になったはずの保険料を納めることができるというものだ。

 この制度はその昔、何回か行われた特例納付制度と同じものだ。過去の保険料の納付には加算金を合わせて納付する必要がある。

 

この後納制度を利用できるのは、

 

   60歳以上60歳未満で10年以内に納め忘れがある人

   60歳以上65歳未満で①の期間のほか任意加入中に納め忘れの期間がある人

   5歳以上で年金受給資格がなく任意加入中の人など

とチラシにはある。

 

数カ月国民年金保険料を納めなかったことで無年金が確定し、肩を落とした者や総務省の第三者委員会で騒いでいる者は年金事務所に行って保険料を納めることが先決だろう。

 

しかし、この特例納付で何人の無年金者が年金を受給できるかは怪しいところである。

 

国民年金などの年金の目的は老齢になって所得がなくなるから、その所得を補おうというのがそもそもの趣旨だ。老齢で所得がない無年金者に保険料を払えば年金を給付するという内容はおかしくないか。

 

せいぜい無年金者から脱出できるのは、金持ち連中の無年金者に違いない。無年金者が何名年金を受給できるようになったと報告はあるだろうが、あまり意味がないのではないかと怪しんでいる。 

 

本当は年金受給権が発生するまで保険料を納めさせれば後納制度などいらないはずだ。

 

苦しい中から保険料を真面目に納付している者が馬鹿を見ていることを忘れている。加算金を支払えばあとから保険料を納付してもいいという輩が登場する。

 

数年前に滞納処分が行われ差し押さえをしていたが、どうも政策転換したようだ。

 

解散総選挙が間近になったと見え、民主党はバラマキを始めたのでないかと大きく怪しんでいる。

 


 

【年金】・・・解散しなくともいい方法

社会保障の中の厚生年金保険は、基礎年金部分と厚生年金部分の2階建てが原則だが、優良企業などは更に上積みの給付をするために厚生年金基金をつくり給付した。

 

バブル前には全盛で国の厚生年金部分の保険料を一部減額し、国からの給付を少なくする。その代わり、減額された残りの保険料+αを従業員から徴収しその資金を運用して増やす。増えた分を配当するのが厚生年金基金である。

 

その仕組みはややこしいが、国の支給する本来額と保険料が減額されている部分の差が年金基金が行う代行部分の最低給付額となる。ここまでは法律で決まっている。

 

最近の長引く不況で投資がうまくいかず給付資金が枯渇しそうな基金もあり基金を辞めるという話が聞こえていた。もっとも、いつでも辞めることが出来るが、これまでの給付の代行部分となる保険料などの返済を基金側でしなければならないから、大変なことである。

 

まあ現行の厚生年金基金はハイリスク、ハイリターンの制度である。だから廃止しようというのだが、問題はある。現在既に給付されている年金受給者の年金額の保障である。代行部分の穴埋め給付が出来るかどうかだ。

 

代行部分の穴埋めを出来る企業はいいが、穴埋めできない企業は倒産する。その時、その穴埋め分は国民が負担することとなる。恐らく社会保障と税の一体改革はその穴埋めを見越したものではなかったのかと怪しむのである。

 

代行部分を全額国に返済するのは企業側にとってリスクが大きくなるが、これを徐々にローリスク、ローリターンの制度に変更して行けば良い。現行厚生年金基金は厚生年金保険代行分を段階的に返上して、普通の厚生年金保険に戻し、基金加入の会社が+αの保険料の源泉徴収権を認めてもらい、その集まった保険料を運用すれば良いだけだ。

 

そうすれば、現在既に年金受給している者の年金額は変更せずに緩やかに本来の厚生年金保険に移行できるはずである。

 

 

 

【医療】・・・医者は認知症まで責任を負わない

厚生労働省は「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」を公表した。

 

認知症の早期診断を行える医療機関を500箇所に増やすという。また、一般の医師にかかりつけ医の認知症対応をさせ5万人に増やし、認知症サポート医を2500人から4000人にするという。また、認知症患者や家族を見守る「認知症サポーター」を600万人まで増やすという。

 

さて、厚生労働省には新ゴールドプラン21というのがあって、介護保険制度を導入させた。このときは在宅介護を中心にしたからヘルパー17万人や訪問看護ステーション5000箇所設置を目標としたものだ。

 

しかし、時代の流れの中で認知症患者が増えていることもあり、グループホームなどの整備が行われて今日にいたっている。

 


 

チンピラ親父が指摘しておきたいのは、何故オレンジプランが出てきたかということだ。

 

2010年の人口は1億2718万人で高齢者人口2942万人認知症患者は268万人とされる。人口の2.1%に当たる。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では2050年に人口の3.6㌫343万人になるという。この推計あたりを見ながらオレンジプランが登場している。

 

先を見越して計画を立てているから、多くの国民は安心するかもしれないが、何故、急激に認知症患者が増えたのかが問題ではないか。それと、認知症施策にあたって、1500人の精神科医を増やすことが出来るのか。医療においては診療科偏在と地域偏在との二つの大きなテーマがあるはずだが、この見通しはどうなっているのか。まず、医学生が嫌いな精神科医を増やすのは困難な話である。

 

特に注目したいのは、認知症患者や家族を見守る「認知症サポーター」を600万人まで増やすことだろう。新ゴールドプラン21でホームヘルパーを増やし雇用の確保と介護事業者を増やした。考え方は全く進化していない。これでは、今の保険料よりも更に多くの保険料を徴収して医療機関や介護事業者へばら撒くシステムとなるのではないかと怪しむ。

 

そこには認知症を予防するという発想がない。

 


 

野田首相の元後援会長がデンタルサポートという組織を作って違法な収益を上げた疑いがもたれているが、ベースには在宅歯科訪問診療があるようだ。つまり、普通の歯科診療所ではなくマンションの一室に看板を掛けただけで、介護事業に参入できるシステムがあった。それは歯科医師に限らず、普通の医師でも同じようなシステムがあるはずだ。

 

歯が痛ければ歯医者に行け。腹を壊したなら診療所に行け。ただそれだけで医療費の無駄な経費は大きく削減できる。「寝たきりの老人」は往診すればよいだけである。この往診を分離したものが医療界における訪問診療だ。このあたりが胡散臭い制度ではないかと怪しんでいる。

 


 

厚生労働省が行った大きな誤りは「人の生命には個体差がある」ことを無視して余計な医療を推進したことだ。もちろん、医療は必要だが、度を過ぎた医療は無駄なことなのだ。それが、認知症患者を大きく増やしている原因だと怪しんでいる。

 

数ヶ月前にコレステロールは脳で必要だという内容をエントリーした。チンピラ親父は脳内コレステロールが不足すると認知症になるのではないかと怪しんでいる。そして、疾病に対する多量の投薬治療も認知症になる原因ではないかと怪しんでいる。

 

この説が正しければ、脂質異常症(高脂血症)の治療など不要で、投薬治療など無駄だろう。本人の節制で済む。高尿酸血症も同じで不要。糖尿病しかり。これらの投薬治療だけでいったいどれくらいの認知症患者が減ることやらと思っている。

 


 

医者は患者を治せない。現在の医者が行っているのは対症療法であり、異常値に対する数値コントロールである。従って、人を長生きはさせるが、認知症までは責任を負わない。

 

医療は必要最小限度のものがあればよい。後は「人より長く生きたい」と思う煩悩の抑制が必要に違いない。日本人は医療と年金などの社会保障の原点の理解が大きく誤っている。

 

オレンジプランが厚生労働省から出されたが、社会保障の原点に戻って考える必要があるに違いない。

 

 


 

 

【無鱗】・・・一夫多妻も必要かも

おとといエントリーの「アフガンイカライス」を書いているときに、イスラム教の戒律で烏賊を食べることができるか調べていたら、食べられないということが分かった。イスラム教の戒律で魚は鱗のあるものしか食べてはいけないから、烏賊や蛸は駄目なのだ。

 

本当はアフガンイカライスをイスラム教のアフガン人に食べさせたかったが無理だと分かって諦めた。

 

調べているうちに、イスラム教が認める一夫多妻制について知ることになった。イスラム世界に限らず、世界中に今なお一夫多妻制が存在することに驚いている。

 

イスラムの世界では4人まで妻を持つのことが許される。ただし、妻とするものをわけ隔てしてはならない。また、それなりの収入もなければならない。特に認められれば5人以上の妻をもつこともできるという。

 

一夫多妻制が容認される背景は、戦乱で成人男子が少なくなることと、残された妻子の生活が困難となることから扶助を目的としたようで、社会保障の精神を垣間見ることができる。

 

西欧の社会保障はお金を出し合う扶助が中心だが、アジア・アフリカの社会保障は違うようだ。一夫多妻制という方法が定着していた。

  

古代日本でも一夫多妻制は存在し平安時代には男は多くの女のところへ通うのが常識だったようだ。しかし、一見自由に見える内容だが、既婚者に手を出してはいけないのが、昔からのルールである。鎌倉時代の御成敗式目で既婚者に対する不義密懐の処罰がある。イスラム社会のジナの処罰に近似していている。このあたりは、戦に行く夫が安心できる担保となっている。

 

一夫多妻制が複数の正妻を持つか或いは複数の妾を持つ形態のいずれかで存在するが、経済的な担保がなければどちらも成立しない。多くの者を扶養するといったことからすれば一夫多妻制は社会保障制度がない社会では必然的に生まれたシステムなのかもしれない。

 

一夫多妻の視点からみると現代の社会保障における扶助の概念がどうも誤っているように見える。扶助を受けるものは妻同士それなりに水汲みや家事等をし働かねばならない。今の日本で生活保護を受給する者の労働が見えてこないところに違和感を覚える。

 

社会保障が扶助を目的とする制度であるのに、単に所得再分配機能が基本となると論ずるところに誤りがあるのではないか。またその運営資金を扶助を受ける者からも徴収する消費税とするところに矛盾があるのではないかと怪しんでいるところである。

 

一夫多妻制は子供を増やすためのシステムであるとともに妻たちを扶養するシステムである。多くは一夫一婦制の中で公式に一夫多妻制を認めた先人の知恵は素晴らしい。倫理の崩壊しかけている日本の社会において社会保障制度の扶助の原点を考えるヒントになるに違いない。

 


【おまけ】 ・・・税制の抜本的改革

 

では、どのように結びつけるのか。

 

高額所得者のスキャンダルに関して、慰謝料が存在する。これは、一夫一婦制が確立される中で存在する話だ。妻は夫が不貞をなしたことを理由に離婚請求を行い、同時に億単位の慰謝料を請求するから、その慰謝料に対して税を課す。(不貞税)

 

一夫多妻制を認めることを前提とし、一夫多妻税の新設。(多妻税)

 

世の中の風潮として、早く結婚して早く子供を産むということがなくなってきている。出会いが少ない、生活ができる所得がない、子供を育てる環境にないなど、個人的な理由が少子化の原因となっている。そこで、独身者に年齢による傾斜加重税(若い者は低率の税金とし年齢が高くなるに従い税率をあげる)を課し、婚姻を早めるようにする。(独身税)

 

まあ、思いつくまま書いているから理路整然とはいかないが、税制の抜本的改革というのはそういうことではないのか。全国民から応分に徴収できる消費税の税率変更だけなら抜本的改革ではない。

 

税制の抜本的改革とは社会の潜流を汲み取った改革ではないかと怪しんでいる。

 


 

【持論】・・・自助が必要な社会保障

社会保障の在り方を見たときに、障害を持つ者について医療と年金の社会保障はもちろん社会福祉も手当てされる。現在の社会保障や社会福祉ではその費用がどんぶり勘定的要素が大きいため「社会保障と税の一体改革」は割高感しかないのである。

 

ダウン症を一例に取り上げて申し訳ないが、身近な例としては判りやすいので敢えて取り上げる。

 

ダウン症の子供が産まれる確率は、高齢出産になるほど高くなる。21番染色体異常が原因らしいが、20 - 24歳の出産では1/15620.06%)なのに対し、35 - 39歳でおよそ1/2140.47%)、45歳以上の場合はおよそ1/195.3%)と高率となるという米国の統計がある。

 

欧米社会の生活習慣の広まった日本においてもその確率に若干の差はあるだろうが同様の傾向を示していることに違いない。日本の社会保障問題では合計特殊出生率の上下が基軸となって議論がされているようだが、その出生率にはダウン症も含まれている。

 

民間生命保険ではリスクの低いものの集団によって保険が成り立つ。リスクの高いものは基本的に集団から除外される。民間の生命保険ではリスクを排除して保険運営を維持している。

 

しかし、国の運営する医療保険や年金などの社会保障や障害者に関する福祉などはそのような偏りがあってはならない。むしろ、社会的なリスクとしての事象に給付を行っている。しかし、保険料はリスクによって変更されることがないのがこれまでの制度である。そこに大きな誤りがあると怪しむ。

 

もし、ダウン症の事例で、年代別出生リスクに着目すれば、更に子供を産んだ女性、結婚している女性、未婚の女性でリスクが異なるに違いない。リスク比例としての保険料を定額保険料(定率保険料)のほかに加算しても良いのではないかと考えることもできる。リスク比例の保険料で保険医療、障害年金、障害福祉の一部分の財源を補完することになる。別にダウン症に限ったことではない。他の疾病も同じである。医療保険と障害年金、障害福祉がリンクするものはそういった考えを導入してはどうか。

 

医療保険の財政が何故不足するかという点について考えれば、体がいつもと違うから病気になったのではないかと医者に診てもらう。痛い、痒いといえば、医者に見てもらう。そこで、財源が足りないから後期高齢者医療などというのが登場した。逆に、保険料を納めているのだから当然の権利とばかり医者通いである。病院診療所のサロン化は議論されて久しいが、解決には及んでいない。

 

健康に気遣う人とそうでない人の保険料が同一であるところに制度の矛盾がある。「自助、公助、共助」というのは屁理屈であって、自助が抜け落ちてはいまいか。自助とは努力である。公助とは税金である。共助は公助のなかにあるのではないか。

 

この際、全国民に対し現在は保険外診療となっている健康診断を保険診療としてし、健康診断を義務付け、リスクを見極めたうえでリスク応分の保険料体系に改めてはどうか。つまり、健康診断等で悪性新生物を除く慢性疾患、例えば生活習慣病と呼ばれる糖尿病、痛風、脂質異常などの人の保険料を高くしてはどうかというものである。ちなみに医療費の3分の1は慢性疾患(悪性新生物も含む)である。悪性新生物は除いた医療費の圧縮は数兆円規模となるはずだ。健康診断の経費が掛かるかもしれないが、予防医学の観点からもメリットは大きい。実施すれば経費の圧縮は可能だ。そして、生活習慣病などで診療を受けた人の翌年の保険料はわずかでも上げる。自助の考えを徹底して取り入れれば、医療費は圧縮できるに違いない。

 

自助のないところに公助など必要ない。自助の思想の欠落した社会保障や社会福祉など意味のない制度である。自助のないところに公助を行うのはバラマキである。言葉巧みにばら撒くのは偽善者である。

 

 

「社会保障と税の一体改革」を廃案にし、解散せよ!

 

 

 

【おまけ】

 

国土防衛も全く同じである。自助のないところに国土防衛など成り立たない。

偽善者は国土を守れない。偽善者は国民を守れない。

 

「社会保障と税の一体改革」を廃案にし、解散せよ!

 

 

 

 

【捕捉】・・・社会保障と税の一体改革の胆

いよいよ残すところ野田政権の岐路に差し掛かりつつある。

 

野田内閣>自民党対案>民主党反増税派といった力関係の構図が見える。

 

今国会で議論があまりされなかった「マイナンバー」だが、所得捕捉のためには重要なものであった。このマイナンバー、国民総背番号制であって、これが社会保障と税の一体改革の基本要素に違いない。

 

「トウゴウサンピン」という所得捕捉の「ピン」の部分は政治家の所得である。政治家自らが資産のすべてからお小遣い帳まで所得を把握されては困るという思惑が大きく働いている。

 

社会保障を考える中でスエーデン方式だのドイツ方式だのと制度の上っ面は語られるが、社会保障が上手くいっている国では、徹底した所得の公開が成り立っていることについてあまり語られていない。

 

昨日のエントリーでも書いたが、社会保障は所得捕捉ができて成り立つもので財源安定は消費税の増税ではない。

 

所得捕捉がいい加減だからこそ、最近話題になった芸能人の家族の生活保護の受給問題が浮上した。年金額が少ないからと定額性年金の半分を国庫負担(税)の投入で解決するようにした。財源を増税に求めるのは簡単だ。しかし、正確な所得捕捉の上に行われなければならない。

 

この所得捕捉を抜きに、社会保障と税の一体改革など有り得ないのだ。

 

 

自民党案の現行制度修正案も一時凌ぎにしかならない。

民主党マニフェストは所得捕捉抜きの増税に求めているから論外。

民主党増税反対派の反対理由はマニフェスト違反だからという、これまた具体案のない抽象論なので却下。

 

実はマスコミはこの3点のみを見つめて報道しているが、ここに社会保障と税の一体改革の解決のヒントなどない。

 

社会保障の大原則は所得の再分配が基本であるから、所得補足をすればいいだけなのだ。しかし、それをしないで消費増税と言い張るから膠着してしまう。それが分からぬ総理、民主党、自民党であるから救いようもない。

 

今後あるだろう解散総選挙で所得捕捉を前面に出す政党だけが、社会保障を立て直すことができるに違いない。

 

フランスに「他人に財布と女房は見せるな。他人にたびたび使われる」という小話があるが、それを信じている政治家がいるならば社会保障は一向に改善されないだろう。

 

政治と金の問題は私腹を肥やすだけが対象ではない。自らの所得を包み隠さずオープンにすることである。それは自分の財布の中身を他人に見せるということなのだ。

 

昨日のエントリーでは財務省やその配下の公務員が仕事をしていないように書いた。それも一部は事実である。しかし、完全な所得捕捉ができない法律体系を組み立てているのは政治家である。

 

「マイナンバー導入による所得捕捉について国民の同意が得られにくい。」というが、「国民」とは議員自身ではないかと怪しんでいる。

 

マイナンバー導入による所得捕捉がなければ、社会保障と税の一体改革は解決することがないに違いない。 

 

【公聴】・・・夕べの秘密

昨夜は一昨日に続き面白いビデオ録画を見ていた。

 

社会保障・税特別委員会公聴会である。全部で6時間だが前半の約3時間だけ視聴した。予算委員会も面白そうだったが、前日のブログの悩み解決のために敢えて公聴会を選択した。

 

内容は「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」に関しての意見だ。

 

公述人は①駒村康平(慶応義塾大学教授)②西沢和彦(株式会社日本総合研究所調査部主任研究員)③菅家功【日本労働組合総連合会副事務局長)④小野正昭(株式会社みずほ年金研究所研究理事)⑤河村健吉(年金コンサルタント)の5名であった。

 

チンピラ親父の一押しは⑤河村健吉氏の考え方である。歴史的な流れの認識を把握しながら、将来の年金制度について妥当な恐らく年金受給者も被保険者も納得できる内容である。

 

推薦できるのは④小野正昭氏も参考になる意見があった。

 

①駒村康平氏は理論的にはごもっともな意見ではあるが、社会の側面で抜け落ちている部分があるように思われた。②西沢和彦氏も理路整然と年金を語られるが、駒沢康平氏に理論的に一歩及ばない。③菅家功氏は申し訳ないが、何を言っているのか分からなかった。

 

このビデオは⑤河村健吉氏の意見(9:54)から見れば十分である。各党の質問に5人が答えている。

 

チンピラ親父の年金の疑問点の解決には直接結びつかなかったが、歴史的経過を踏まえた説明と現在の年金問題を総括した上で、解決案の道しるべを述べていたのは⑤河村健吉氏であったことを報告しておく。

 

年金に関する問題点が明確になるに違いない。

 

【おまけ】

 

チンピラ親父は社会保障と税の一体改革について、民主党案に反対である。現行年金制度を修正し増税は必要ないと考えている。

 

年金制度修正と反増税を主張する理由は簡単である。国民の所得を完全捕捉しない中で社会保障制度が運営されていることである。税の徴収がきわめていい加減である事である。

 

例えば、国民年金の免除を申請するのに、所得税の未申告者がいれば、紙切れ一枚に住所氏名と前年の所得額をゼロと書いて終わりだからである。これで未申告者は国庫負担金分2分の1の年金をもらう足掛かりができてしまうのだ。これで良いのかということだ。

 

財務省国税庁を中心とした歳入関係担当(市町村職員を含む)が調査もせずに非課税者を決定しているのだ。また、消費税にかかわらず、法人税、所得税などの滞納法人が多く同様の手抜きがある。

 

不渡手形を掴んでの倒産は1月分の滞納で済むが、実際には半年1年と各種税金を滞納している法人が数多く存在している。そして、倒産するのである。これは税法上の大きな問題なのである。

 

財務省は、税金を徴収するため調査をして税額を決定する。ところが、ここでも調査を怠るのである。それ故、納入される分だけの調査決定が行われるのである。このような穴の開いた財布で増税をしても歳入は増えないのである。税は青天井で上げざるを得なくなる。

 

社会保障のうち国民年金が先ほどのように保険料免除を乱発するが故に、受給する年金が少ないのは当たり前で、それを消費税増税で穴埋めするのは誤りなのである。

 

社会保障の最大の欠点は、税収における所得の捕捉がいまだに不完全なことと、滞納者が滞納額を増加させているところに歳入の大きな欠陥がある。この財布の穴を塞がない限り、税法改正における増税を論じることは無駄なことなのである。

 

公租公課(税と保険料)で推定で毎年数兆円超をどぶに捨てている。それを国民に払わせようというのだから反対するのである。この穴の開いた財布税法から歳入漏れがないように見直しをすることなく増税を論じようとするからチンピラ親父は反対するのである。

 

国会で議論される議員がそれに気が付かないのは、社会の観察が足りないのである。とりあえず代表の野田総理は街頭には立って演説はしていたのだろうが、税務署に行き、あるいは市町村役場に行って公務員を観察していないのである。本質を見抜けない国会議員は不要なのである。

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