japanshielderの倉庫

溶けかかった脳みそからヒラメキを搾り出した過去の頁

世の中の常識は非常識という偏見こそ人生を楽しく生きるための糧である

増税

【独身】・・・貴族から落ちぶれていく

先日、日曜日に知人や友人の集まるある会合があった。 上は88歳から下は20歳台までのちょっと年齢差の大きな集まりではあったが、いつも来られる方が来ていないので、いろいろな人に話を聞くと「2,3日前にギックリ腰になってこない」という。また、ある人は、「脳梗塞で倒れた。再起不能だろう」と聞く。また、「85歳になられた方は、夫婦一緒に老人ホームに入居した」ので来ないという。

 

まあ、歳だからしかたあるまいとなるのだが、昨年は60歳になったばかりなのに糖尿病で逝ってしまったのもいるし、つい最近70歳でコロッと逝ってしまった人もいる。人生は長いのか短いのかわからない。

 

まあ、88歳やら85歳というのは長生きのほうだろう。酒はガバガバ呑みでかい声で笑う。余り好きにはなれない。80歳を過ぎたら大人しくしていればいいのにと思うのだが、それが長生きの秘訣なのか大人しくしない。

 

それを見ている70歳台は先輩を真似て同じようなことをする。もっと始末が悪いのは現役時代の地位を引きずっている奴で自分が正しいと威張る奴がいる。不愉快なのでそういう輩は避けて、気心の知れた者たちが集まる。

 


 

夫婦仲が良かったのは喜ばしいが、連れが亡くなると寂しいものだ。女性の場合、配偶者を先に亡くすのは普通なのだが、逆の場合は一寸惨めである。単身赴任でもして料理の心得くらい持っていれば、さほど不自由はしないのだろうが、世の中には何もできないような男がいる。現役時代は仕事一筋で2,3年前退職した。毎日の食事は芋を焼いて食べているという。米は食べないのかと聞いたら、芋が旨いという。

 

こちらも奇人変人の類であるからそれ以上は突っ込まない。それで、知り合いの女性と見合いをさせたが、再婚する意思がなかった。

 

まあ、芋しか食べなくとも死ぬわけではないから良しとした。

 

このグループの若手で独身は女性しか見当たらないが、まあ生きていけるだろう。

 

問題は独身貴族と呼ばれていた男たちである。男も30台までには結婚して子供を持たなければ、やがてそのつけは自分に降りかかる。健康なうちに結婚をすべきである。

 

40代になれば持病の一つ二つ見つかる。それが重病であれば絶望的だ。誰が重病人と結婚するか。現役時代は金にも不自由せず、外食で事足りる。しかし、退職したとき何をしたらよいのかと迷うに違いない。結婚していても退職すると何をしたら良いか分からない輩は大勢いるが、それより酷い。配偶者がいれば、あれして、これしてとお仕事があるが、独身者はそれがない。こういうのが徘徊し始めると手に負えない。

 

結婚していて妻を先に亡くしたとしても何不自由なく生きていけるのは奇人変人の類である。奇人変人は滅多にいないから奇人変人なのである。

 

日本が傾いているのは少子高齢社会となって社会保障費が膨大となったのは独身貴族の謳歌を許してきたからに違いない。独身貴族の将来は独居老人である。独身貴族の将来を社会が面倒見るのであるから応分の負担をするのが当たり前ではないのか。消費増税の前に考えられるべき税金は独身貴族税ではないかと怪しんでいる。

 


 

 

【狸貉】・・・理路整然としない。

 チンピラ親父は「四公六民」「トウゴウサンピン」を繰り返し訴えている。国民負担率はすでに40%となっている。所得補足がずさんな中で増税を行うことは、税金を取りやすい者から取るといった安直な考えであり到底受け入れられるものではない。

 

消費増税を論ずる前に、その所得補足を含めて税制の話が展開されなければならない。所得補足されているものだけから税を徴収し、所得捕捉が完全にされていない国会議員などから税を適正に徴収しないという事では、憲法による法の下の平等など担保されないではないか。

 

社会保障費用は年々増加している。これからも増加するという大方の見方は正しいが、増加させないための抑制策の議論や税制全体の議論が欠けている。これを無視して「消費増税」だけを平気な顔で言うから呆れるのである。消費税を使った単なる歳入の帳尻合わせではないか。

 

今回のお題は「社会保障と税の一体改革」で「税」であり「税制」であるはずだ。なぜ「消費税」だけにすり替わるのか。の関係みたいなものではないか。

 


 

自民・公明・民主党が三党協議という談合で「消費増税」は必要だとしいている。今回も参議院「消費増税」を可決するため三党談合で決める。国民には「解散に追い込む」などと公言していたが、三党談合を開催するための偽装であったに違いない。

 

自民党と公明党がこの「消費増税」を推し進めようとしているのは、自分たちが政権を取り戻したとき改めて増税の話を出したくないからで、先に政策担保を得ようとするものである。

 

民主党が解散するか、任期満了で選挙になれば民主党は政権から確実に離れる。自公に政権が戻ったときに、避けて通れないのが「社会保障財源」である。自分たちの時に「消費増税」を提案すればその時点で再び政権を失うリスクが出る。それ故に、民主党政権の時に「消費増税」を通しておけば次の政権運営のリスクが少なくなるからだ。

 

野田総理の「近いうち信を問う」を谷垣総裁が受けたという。単なる党利党略のための国民不在の談合でしかなく理路整然としていない。

 


 

自民党・公明党は「消費増税案」を否決し、正々堂々と「税制の抜本的見直しを行うべきである」

 


 

【少額】・・・1円には価値がある

 

東北電、103円値上げ 8月一般家庭料金、前月比

 

東北電力岩手支店は28日、一般家庭(契約電流30アンペア、使用電力量280キロワット時)の8月分の電気料金を7月分と比べ103円高い6867円にすると発表した。新たに電気料金に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」(一般家庭61円)が加わるため、燃料費調整額と合わせ3桁の大幅値上げとなる。

 輸入火力燃料(原油、液化天然ガス、石炭)の価格変動に応じて電気料金を調整する「燃料費調整制度」に基づく措置。3~5月平均ですべての燃料費が上昇。円安も影響し、燃料費調整額は前月比42円上昇した。

 現在、電気料金には太陽光発電の余剰電力の買い取り費用を電気使用者が負担する「太陽光発電促進付加金」(一般家庭11円)が含まれているが、8月分からは新たに「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が追加。<引用 岩手日報 

 


 

昨年3月の「電気ご使用量のお知らせ」には太陽光発電促進付加金の欄があって0円と表示されている。23年4月分からはしっかり3円が加算されていた。その後1円とか2円という金額が記入されているお知らせもあった。

 

確定申告の税金なら途中の計算では100円未満は切り捨てで、最終的には1000円未満は切り捨てだった気がする。電力会社は1円2円3円と目立たない額をしっかり取っている。商売はさぞ儲かっているに違いない。

 

1円2円でガタガタ云うなと笑われるかもしれない。太陽光発電促進付加金というものを導入して高ければ大騒ぎになるから、目立たないように低い額で馴らすのだ。

 

ほとぼりが冷めたころには1円が10円になり100円になっていることだろう。

 

税金も100円未満切り捨て、1000円未満切り捨てなど良いことは言っているが、元の税率が高ければ意味などない。切り捨てた分を上乗せすればよいだけである。

 

消費増税などしなくても電気料金も税金もいつの間にか多く取られている。納得できるものであれば惜しくないが、夏祭りの金魚すくいや、トスケで子供から銭を荒稼ぎする的屋みたいなものだ。

 

日本の電力会社の経営者や財務官僚と的屋はユダヤ人の血を引いているのではないかと怪しんでいる。

 



 

 

【盲目】・・・民主論外・自公悪党

世の中小沢一派の処分問題で揺れているような報道が目立つ。民主党を解散に追い込むためには、必要な一手であることに間違いはない。しかし、「社会保障と税の一体改革法案」を衆院で賛成した自民党・公明党は悪党である。三党合意という裏取引を材料に小沢一派を追い出し、民主党を少数政党にする。うまくいけば解散とでも考えているのか。

 

ここで問題なのは、参院で「消費増税法案」を可決してしまうことだ。自民党は修正協議で景気条項など安全策を取り、直ちには増税が行われないようにしたと説明しているが、背に腹が変えられない事態となれば発動可能な危険な「消費増税法案」が人質に取られている。次の政権が自民党・公明党かは知らぬが、黙って「消費増税」ができるカードは与党となった政党には魅力だ。国民からの反対は許さない。すべて民主党野田政権が悪いことにできる。

 

所得税法における扶養控除がなくなって、今年の市町村民税が大きく跳ね上がって届いているはずだ。今後、電気、ガス、水道などの値上げがあれば、消費増税がなくとも消費税の支払いが増え国民負担率は上昇するから、五公五民の徳川吉宗の時代と同じになるのは時間の問題だ。国民負担率が40%になっている話は昨年からしている。すでに四公六民なのに五公五民、六公四民を確定させるのが、今回の「消費増税法案」なのだ。

 

解散するための方策だとしても「消費増税法案」を衆院で可決し参院に回した自民党・公明党は悪党である。

 

自民党・公明党が悪党の汚名を晴らしたいなら、参院で「消費増税法案」を否決し廃案としてから、衆院解散に追い込むべきである。 

【火車】・・・トッカータとフーガ     (ニ短調)

トヨタ車、ドアから発火の恐れ 米当局、142万台調査

 【ワシントン=柿内公輔】米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)は18日までに、トヨタ自動車の主力車種「カムリ」などで機器の不具合から火災が起きる恐れがあるとして、本格調査に乗り出した。

 NHTSAによると、運転席のドアにある窓の開閉のためのパワーウインドーのスイッチ付近から発火する恐れがあるという。<一部引用 産経

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「ドアから発火」まるで「鼻から牛乳」レドシラソ#ラー)みたいな感じだ。

 

 

 

チンピラ親父の眼からの情報が脳みそに「ミレミー・レドシラソ#ラー」と信号を送っただけなのだが、それではコラムにならない。ちょっとだけ書く。  

 

 

  作曲は 「♭シ---シ」 B-A-C-H

 

 

バッハがこの曲を作曲した年代は1708年から1717年と云われている。

 

1701年プロイセン王として戴冠したフレードリヒ1世は1713年に死去しているから、この曲はこの時代の雰囲気が背景にあるはずだ。

 

フレードリヒ1世というのは、華美な生活を愛し大変な浪費家で、このため国庫を圧迫したという。増税の臭いがする。戦争の臭いもする。きな臭い。

 

一方、日本では徳川吉宗の時代となるが、吉宗は享保の改革で年貢を五公五民にする増税政策を行い文化経済が停滞した。年貢は四公六民が限度と言われている。これを超えたからは百姓一揆が多々起こったという。

 

現在の日本の国民負担率は40%である。増税を断行すれば、享保の改革と同じになる。国民の争い事が増えるに違いない。

 

トッカータとフーガが聞こえるとき増税をすれば、国民が貧乏人となり国家財政も家計も「火の車」になるに違いない。

 

 

http://youtu.be/_FXoyr_FyFw

 

 

 

【騒騒】・・・AKB

最近AKB48の話題で盛り上がっているが、チンピラ親父は「スクールメイツ」しか知らない。

 

有名歌謡歌手の後ろで踊る大腿四頭筋と大腿二頭筋が発達した女の子たちであった。

 

そのあと「おニャン子クラブ」のブームがあったが、詳しく知らない。乗り遅れた。

 

最近、工藤静香がおニャン子クラブにいたということを知った。

 

工藤静香の歌は中島みゆきから歌詞を提供されたとか云うがいい曲が多い。

 

カラオケが不得手なチンピラ親父は工藤静香の歌を20年前から歌っている。歌詞が良いからに違いない。

 

しかし、年齢ギャップがあって恥ずかしくて唄えないときは和田アキ子を唄っている。

 

「あのころは・・・・ハッ!」

 

 

今更これ以上の増税などできない。

 

「あのころは・・・ハッ!」

 

できたが、今はできない。 恥ずかしいと思ったら手の内を替える勇気が必要に違いない。

 

「あのころは・・・ハッ!」

【視点】・・・NHK受信料と増税

先日、デジタルチューナーの機器パネルに見慣れないランプの点灯があった。お知らせとパネルに書いてある。メーカーからのメールらしい。説明書が手元になかったが、リモコンを操作しているうちにメールを読むことができた。ファームウエアの更新プログラムを送信して、無事に変更したらしい。

 

良く考えて見たらデジタル放送は相互通信ができるということだ。デジタルテレビでは、番組に参加することができるという宣伝をしていたのを思い出した。ということは、デジタルテレビやチューナーから電波を発信できるということだから、或いは端末機器の情報を電波発信しているに違いない。

 

チンピラ親父は小さなトランシーバーを所持している。年に1,2回しか使用しないが、総務省が電波法を盾に少額な電波利用料(年500円)の請求書を送ってくる。まだ使うつもりなので支払っている。総務省の論理からすれば、デジタルテレビから発する電波も電波使用料の対象として徴収するのではないかと怪しんでいる。

 

NHKは受信料を集めるのに必死になっているが、受信料を集めている徴収員は最近POS端末のような機械を持ち歩いている。ひょっとすると、デジタルテレビ受像機の電波を拾っているのかもしれない。

 

NHK受信料について、一般家庭は各戸単位の契約だが、法人等は受像機1台毎の契約だ。やがて、NHKはデジタルTV受像機を完全捕捉する。そして、全てのTV受像機の台数を把握した暁には、一般家庭もTV受像機毎の契約に変更して収益を確保し、受信料を値上げして総務省に電波利用料を支払うのではないかと怪しんでいる。

 

NHKの受信料には消費税がかかっている。国民年金の保険料や国民健康保険の保険料に消費税は課せられているだろうか。否。全国民が必要なものとして法律で決めたものには国の強制徴収権を与えている。NHKが全国民に必要なものであれば、消費税は課税できないに違いない。国民に必要なものでない任意の性格のものであるなら消費税を課税することに異論はない。消費税の増税論議など消費税そのものの課税から見直さなければならないに違いない。

 

NHK料金が値上げされれば消費税率を上げなくとも消費税は増収となる。増税など必要ない。電気、ガス、水道料も同じで、公共料金と云いつつ電気料の値上げを認めれば消費税は増収となる。円高デフレで見直すべきは消費税の対象品目の検討から始めなければならない。

 

消費税法の改正は税率に問題があるのではない。その課税対象に矛盾点があるのである。今国会会期中に議論も満足に行われないまま消費税増税が決議されることがあってはならない。 

【怪しい職業】・・・税理士

昨年、政府の掲げたTPPについては様々な団体が反対した。その中の日本医師会で反対意見の中心的な発言をしていた幹部を狙い撃ちした税務調査があったと知り合いから聞いた。知人は税務調査が財務省の報復ではないかと言っていた。税務調査など、恣意的に行おうと思えばできるに違いない。どうせ尤もらしい理由を付ければ恣意的でないと言い張ることができる。税務調査は本来やり放題である。しかし、昨今の国家公務員人件費や国税の実入りが少ないかして、肩身の狭い状況にあるようだから目立つように動かないのが実態なのだろう。

 

最近の国会で社会保障と税の一体改革に対する野党の攻勢で、消費税増税が実現できないのではと財務省が考え始めたのではないだろうか。財務省が国税庁に税金を集めろと指示を出したに違いない。これまで国税局はマルサで狙い撃ちをしていたが、今回は大きく違うからだ。パチンコ業界40グループに対して国税局が保有資産の簿価移転が租税回避と指摘し1000億円申告漏れとしたのだ。大きな金額である。1000億円は1兆円の10分の1である。当たり前だが、政府が兆円単位でいろいろやってくれるものだから感覚が麻痺している。億円というと最近は大きな金額に聞こえない。いつも話題にあがる基礎年金国庫負担分の不足額は26000億円だから残り25000億円の不足となった。国税局はもっと税金をかき集めればいい。それが本来の仕事だ。

 

このパチンコ業界の節税指南をしていたのは税理士だという。税理士には大きく国家試験を受けて資格を取得した税理士と税務経験職員などのように試験免除で付与されるものと二種類ある。どちらの資格の税理士が指南したかは分からぬが、節税という美名の下に税金が少なく納められるのはいかがなものか。税理士は法律の矛盾を研究して抜け穴を探り指南するための資格者なのか。そうではあるまい。この背景にあるのは度重なる税法改正が複雑多岐に渡り、一般人が理解し得ないものとなっていることを起因とする需要が市場に起きている証左である。税理士に報酬を支払わなければ税金を多く支払わねばならないというシステムのように思えてこのシステムを許す訳にはいかぬ。税は法の下で平等であらねばならない。

 

税金がなければ国家は運営できぬ。一方で、複雑難解なザル法を施行して、国税職員に退職後の飯の種となる税理士の資格が与えられるとすれば、天下り同様のシステムではないか。税法は全ての国民が関わるものであり、誰もが分かるルールでなければならない。国家財政が逼迫する中、税理士という資格が一部の企業や国民だけ節税させるのはおかしいとは思わぬか。一昨年、昨年と事業仕分けが行われたが、各省庁が関係団体への少人数の天下りを論じたが、税理士の資格など論じられることはなかったと記憶する。

 

ちなみに、平成22年度の税理士の登録者数は72,039人で、このうち、試験合格者でない試験免除者と税務署等出身特別試験合格者はそれぞれ、21,296人と9,749人の計31,045人と全体の43%を占める。(大学院で博士課程又は修士課程を修了した者は、会計科目又は税法科目の一部免除又は全部免除されるものが含まれている)残りの約41,000人が試験合格者の累計となる。

 

チンピラ親父はこれまでに元職員の試験免除制度というのがあるとは聞いて知っていたが、別に不思議に思わなかった。国の財政が逼迫して税を考えているうち怪しいと気付いたのでる。このシステムの目的は税務職員の天下りをカモフラージュするためのものでしかない。

 

大企業の経営顧問などに国税局出身の税理士がごろごろしていたのを見ているからだ。税理士だから天下りではないと言い切れるか。実態は天下りを隠蔽するために税理士という資格制度を利用しているだけである。そして、企業から国税局出身の税理士として、或いは税務関係出身の税理士として複数企業から高額の顧問料や相談料を得ている。

 

企業へ昔は総会屋が寄生していた。そしてそれを排除した。企業にとっては不法な支出が不法な経理を生むからだ。ところが、法に守られた税理士は合法のもとに合法な支出を企業に求める。もちろん、税務に関して懸命に仕事をしている者もいるだろう。しかし、それは一部の者であって、全体を見れば数万人という天下りを生んでいるのは事実ではないかということを指摘しておく。

 

税務関係出身税理士3万人が仮に一人年間500万の所得なら1500億円となる。大企業にぶら下がれば1000万から2000万円の報酬はいただけるだろう。或いはもっと桁外れの報酬かもしれぬ。累計すれば1500億円より多くなるかもしれない。そして、税理士だから全部必要経費で落として、赤字により税金が納入できないと申告するかもしれない。いずれ、税理士収入と年金収入で現役時代の給与と同一レベルを維持することは可能である。

 

国家財政が逼迫する中、節税指南をする税理士や税務署や国税局にOBとして幅をきかせるだけで高額の顧問料や相談料収入を得ている国税局出身税理士は本来収益として課税される税金を自らの所得としていることは国家財政の障害になっているのではないかと怪しんでいる。法律が単純明快であるならば、税理士など不要で、企業の経営資金となるはずだ。その資金で雇用を確保し生産性を向上させることができるに違いない。

 

おおよそ税務職員が退職して税理士になっているのは天下りであり、企業がデフレ経済脱却する足を引っ張っている原因の一つで、税理士とは怪しい職業ではないかと思っている。

 

財務省が消費税増税を企んで平気でいられるのは、退職後も現役時代と同じ所得を得ることができる担保があるからに他ならず、 この担保を取ってしまえば、財務官僚は消費税増税の案を引っ込めるに違いない。

【暴論】・・・消費税は停止または廃止せよ!

2月10日の衆議院予算委員会の議論のライブラリを見ていて感じたのだが、野田内閣は消費税増税を死守しようと懸命なのだが、そもそも社会保障と税の一体改革は「飴と鞭 」の話でしかない。

 

飴を食べ続けるために鞭打って金を拠出してもらわないと飴を食べられなくなりますというだけの話なのだ。しかし、野党の追及からすれば、鞭打たれて消費税を増税しても、確かに飴は食べ続けることができるが、飴の量は減るというところが隠されているのが分かる。

 

ここからチンピラ親父の暴論を展開する。

 

いっそのこと、消費税増税という考えを捨ててはどうか。さらに現行消費税5%を停止あるいは廃止してはどうなのか。「消費税が欧米では20%30%で日本の税率5%は低い。だから10%にしてもまだ低い」という野田総理の考え方が怪しい。欧米で消費税は高くなっているが欧米の経済が活性し発展しているのかといったら、軒並み国家経済が傾いているではないか。野田総理の妄想に付きあっている暇はない。

 

消費税の増税議論はもう止めよ。消費税を停止するなり、廃止するなりして、まず国内経済を活性化させることが先である。そのうえで、所得に見合った税率を考えれば良い。

 

消費税を停止もしくは廃止すれば、生活に必要な食費や光熱水費も減る。所得が増えない中で生活費の負担が安定すれば消費が上向く経済も動き始める。まず経済を活性化させるほうが先決だ。

 

「トウゴウサンピン」という所得捕捉はサラリーマン10割、自営業者5割、農林水産業3割、政治家1割なのだ。税の捕捉ができないから税の徴収は取りやすいところから取るということがまかり通っている。所得捕捉ができずに税を徴収するのであれば、給付も同様にするのが筋ではないか。そして、所得階層ごとの生活様式が異なるはずであるから、それぞれに応じた社会保障制度を再構築すればよいだけなのである。サラリーマンはサラリーマンの年金、自営業者は自営業者の年金。農林水産業者は農林水産者による年金。政治家は政治家の年金でよいのだ。

 

もともと年金制度は公務員の恩給制度に始まり、サラリーマンの厚生年金保険が続いた。自営業者が我々にも年金制度が欲しいとして創設されたのが国民年金である。恩給制度や厚生年金保険は否応なしに保険料を徴収されている。この部分は制度として存続可能だ。しかし、国民年金は保険料徴収率が6割を切っている。所得がないとして免除制度があるが、保険料を拠出しないなら年金制度は成り立たない。自営業者以外の者が被保険者となっている旨の詭弁が平気で横行している。ならば、自営業者以外の年金制度を創設せよ。保険料を払わない学生など別制度でよい。交通事故で障害者になったから障害年金を支給せよという裁判が昔あった。これでは年金制度は成り立たないのだ。それは福祉政策が行うべき範囲ではないのか。現在、日本の年金制度が巨大化しブラックホールのように何でも「平等」の名のもとに福祉までも取り入れた結果がこの財政を引き起こしていることに気がついていない。

 

所得がない人は保険料を免除しますというのはバラマキである。所得がない人は社会福祉の給付が必要なのである。自公政権以前より、国民年金財政は厳しいものがあった。その不足する財源のつけ回しを基礎年金統合という名のもとに厚生年金保険や共済年金に押し付けたのが昭和60年の年金大改正だったのだ。つまり、現行国民年金制度における国庫負担2分の1による不足も、元をただせば、保険料を納めていないものの給付額穴埋めの措置にしか過ぎないのだ。年金制度をもとに戻して、再構築すべきなのだ。国民年金第三号被保険者など保険料を厚生年金保険や共済年金制度から拠出しているというが、それは詭弁で、厚生年金保険や共済年金制度で管理すればいいだけの話なのである。味噌糞一緒にしておいて、国民年金制度を語るから財政が破たんするのである。これは国会議員が年金という飴玉を選挙道具としてきたつけでしかないことを忘れてはならない。

 

社会保障に大きな問題がもう一つある。平成18年度の医療費は33兆1000億円であったが、平成22年度は36兆6000億円を超えた。単純に5年で3兆5000億円の伸びである。これに伴う財政も一部の国民に負担させているのだ。生活様式が異なってきたから年金制度を改善して40年後の最低保障年金をなどと言っている暇はないのである。財政を逼迫させている原因の一つとして被扶養者制度がある。個人の年金云々という議論がされ、一人一年金とされているが、健康保険などでは、被扶養者分の保険料が徴収されていない。健康保険制度のなかに明治憲法の流れをくむ思想が取り残されているからだ。本来的に一人一年金と個人に着目するならば、健康保険料の拠出も一人ずつ行われなければ財政が悪化するのは当たり前のことなのである。その中身を検討もせずして、そのつけを消費税増税に向けている。とんでもない誤魔化しでありペテンである。

 

新年金制度は40年後の話である。健康保険は現実の問題なのである。どちらを先に解決しなければならない問題なのか明白である。

 

円高デフレ下の中、消費税増税で年金制度の2分の1国庫負担分を穴埋めするなどしても制度の根本的な問題にメスが入らなければ、連鎖的に他制度の財政逼迫が露見し、再び青天井の増税となってしまうのである。

 

民主党の欠点は「素直でない」ということだ。絵に描いた餅など食べられないくらい誰でも知っている。妄想内閣はやはり去っていただくのが円高デフレ下での応急措置として必要なことである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【増税はすでに始まっている】

税率引き上げだけが、増税ではない。扶養者控除などの各種控除はすでに子ども手当を支給するための財源として改正されている。子ども手当を廃止し児童手当となるのだから、各種控除をもとに戻す必要性があるはずなのに、戻さないのはイカサマである。

 

税率引き上げだけが増税ではない。増税はすでに始まっている。

 

 

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