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検察

【圧力】・・・亀岡交通事故加害者が少年法?

報道は京都亀岡で死傷者を出した 交通事故を起こした無免許少年は悪質にはあたらないとして家裁送致されたと伝えていた。

 

チンピラ親父の勘では、共〇党の強い土地柄だから、共〇党議員の圧力があったか、もしくは、検察側がそういった圧力を想定して恣意的に「悪質にあたらない」として家裁送致したのではないかと怪しんでいる。

 

凄惨な現場を見た現場公務員とそれを見なかった役職公務員では意識が異なるに違いない。そして、役職公務員は官僚だから、面倒には巻き込まれたくないという意識があるに違いない。

 

「日本における全ての免許制度を骨抜きにする」と大げさに言っておく。

 

医師の免許を持たずに医療行為をする。無免許で自動車を運転する。同じことなのに少年だから許されるというのは法の解釈をゆがめていないのかと怪しんでいる。

 

加害者の少年たちを裁く前に、検察官僚を調べなければならないに違いない。

 

 

それが本質論か?

人間には完璧はない。

 

完璧な人は神と呼ばれるだろう。

 

人は大なり小なりの誤りを犯す。

 

人が生活するには約束事が必要だ。

 

それを犯すものは罰せられる。

 

不完全な人を不完全な人が裁くこととなる。

 

そこにはルールが存在する。

 

そのルールを勝手に変えられては困る。

 

ただそれだけである。

 

司法の担当者に求められるのは、犯罪の事実を証明し、ルールにより罰することである。

 

ルールが担保されているから司法が成立してきた。

 

今回、ルールが勝手に変更された。

 

今後ルールが変更されないようにするにはどうすべきかを十分検討しなければならない。

 

 

検察官は公務員である。検察のルールだけでなく、全ての公務員の仕事のルールは曲げてはならないものであるはずだ。

 

これらのルールを確実に担保する必要がある。

 

公務員倫理法なるものがあるが、汚職や、社会的な倫理欠如についての罰則で公務員が悪いことをしないように縛っているものであり、公務員個人を縛っているに過ぎない。

 

今回の検察の事案は組織的不正も混在する事案だ。

 

個人は違法性があるとおそらく認識していただろうが、組織のしがらみなど人間くさい組織の競争意識や個人の競争意識が引き金となっていたのではないだろうか。

 

こうなると個人に罰則規定を明示してもけん制効果はないだろう。

 

公務員制度改革でメリットは吹聴されているが、一方で曲げてはならないルールまでが捻じ曲げられたのでは、元も子もない。

検察の不祥事を契機として公務員制度改革のデメリットについての議論が十分され対策を練る必要があるのではないだろうか。

生け贄だけで終わらせてはならない

最高検は生け贄を用意したようだが、それだけで問題が解決したわけではない。

 

組織内の問題の解決はこれからだ。

 

生け贄となり逮捕された検事と同様に、部下の不始末をもみ消してきた世渡り上手な上司などたくさんいるはずだ。

 

組織内の総点検が終わらなければ、検察の威信は回復されないだろう。

 

生け贄を出しても、組織内全職員を対象とした調査を免れるというものではない。

 

時間はかかるが徹底的に調査しなければならない。

この記事は国会対策用だ。

検察首脳会議で「4人の人命はどうなるんですか。(起訴したら)危ないんじゃないですか」という内容について誰がリークしたのか。

 

明らかに官邸側だ。(検察側がリークしたとしても官邸側からの指示によるものだ)

 

官邸は「早期解決」しか望んでいないように書かれてある。

 

これは10月1日以降の臨時国会に向けた官邸側の国会対策だ。

 

検察と政府官邸の口裏合わせに過ぎない。

 

菅首相や仙谷氏の国会答弁に「検察からの(報告・相談の)電話に早期解決するようだけ答えた」という答弁が用意されているのではなかろうか。

 

菅首相側は「検察からの(報告・相談の)電話に早期解決するようだけ答えた」としらをきるだけだ。

 

国会証人喚問では検察もこの記事の内容のとおり答弁するだろう。

 

ぼろが出ない限り、検察が悪者にされ、菅内閣は安泰のシナリオだ。

 

検察キャリア官僚はいったん更迭され、6ヶ月後にどこぞの外国大使になって復権の保証があるに違いない。すでに裏取引は成立したと見る。

 

 

検察当局が仕掛けたクーデターではないのか

検察当局の陰謀により「中国船長」が開放されたのではないのか。

 

1.今回の発表は那覇地検の次席検事が記者会見している。

何故、検事正が会見しなかったのか。

 

2.時事通信9月23日午後2時37分配信のニュースによれば、

中国の在日大使館や駐福岡総領事館から派遣された職員と面会、それまで「ぶつけようとしたわけではない」と供述していた内容に「衝突現場は中国の領海」と述べはじめ、日本の法令が適用されないと主張するようになったとの報道がある。

 

公務執行妨害容疑で逮捕しているわけなので、刑法犯の現行犯逮捕である。接見者である中国政府関係者との面会は、罪証隠滅あるいは捜査妨害の可能性があり、拒否できたはずなのに、拒否しなかったのは、明らかに検察庁那覇地検が中国政府に便宜を図った証拠である。

 

那覇地検は「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と付け加えているが、いつから地検ごときが政治を主導するようになったのか。

 明らかに恣意的な言動が示すように我が国司法制度始まって以来の謀反である。

 

法令によることなく恣意的解釈で処分保留で釈放するという権限逸脱がある。職権乱用である。直ちに検察審査会に掛ける案件だと思うが。今回の処理はうそつき中国ではないが違法でないのか。

 

 

「起訴相当」の議決を得たら中国に犯人引渡しを要求せよ。要求に応じない場合は、中国に海上保安庁、自衛隊等派遣し、公務執行妨害罪の犯人を捜し、再度逮捕し日本に連れてきて処罰せよ。

 

おかしいと思わないか諸君!

 

これは検察庁が村木裁判の証拠FDDを改竄し、世論から検察庁批判をかわすための囮だ。そして、こともあろうに中国の恫喝に浮き足立った政権を同時に引き摺り下ろそうという、検察官僚のクーデターなのではないか。

 

地検は下級官庁であり、上級官庁へ「犯人を処分保留で釈放したい」と報告しているはずだ。謀反を起こしていないのならば検事総長等は「今はだめだ拘留期限が切れるまで待て」というはずだ。そこにOKを出しているからこそクーデターなのだ。

 

すべての野党議員は徹底的に追求すべきだ。

 

 

 

 

検事総長が責任を取る前にやることがある。

すべての地方検察庁特別捜査部の過去の事案をすべて精査し公表せよ。

 

地方検察庁特別捜査部に在職歴のあるOB、現職の職員について法令違反がなかったか調査し公表せよ。

 

ガバナンスもコンプライアンスもない組織は解体し、国民が納得できる新検察庁特別捜査部について企画立案してから責任を取るべきだ。

 

 

 

検察の負けが濃厚

検察審査会は敗者復活戦的なものである。

 

検察審査会で起訴相当で再度検察が動いても新たな証拠など集めることは不可能に近い。

 

時間は相当経過している。

 

本人の自白などなければ無理である。

 

それでも、村木裁判では供述調書を証拠として採用されなかった。先日の村木厚子氏の裁判が方向性を決めた。

 

検察は起訴する勇気はないだろう。

 

先日、「起訴」「不起訴」「起訴相当」「不起訴相当」は経過であって結論ではないと書いた。

 

小沢氏としては「起訴」してもらい裁判で「無罪」の判決を勝ち取れば「真性な白」となる。

 

検察が「不起訴」とすれば敗者復活戦後の「不起訴」であるから

結論として、小沢氏は「白」を標榜することはできるが、マスコミは「灰色」だもしくは「黒に近い灰色」だとして、再び国民を惑わすだろう。

 

検察が負けるのを覚悟で「起訴」することが望ましい。

 

それは、検察審査会の「起訴相当」に対して、検察が「起訴」しなければ検察審査会の存在の意義が問われることも含まれているからだ。

 

小沢氏の「金」で窮地に陥っているのは検察当局である。

人は死ねばゴミになる

「 “ミスター検察”と呼ばれた元検事総長、伊藤栄樹(故人)が「巨悪を眠らせるな」と検事たちに訓示してから25年。」

 

伊藤栄樹さんは「人は死ねばゴミになる」と本を出した。

 

「検察官は生きていてもゴミになる」草葉の陰から本を出したがっ

 

ているような妖気を感じる。

 

 

 

 

 

 

 

 

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