japanshielderの倉庫

溶けかかった脳みそからヒラメキを搾り出した過去の頁

世の中の常識は非常識という偏見こそ人生を楽しく生きるための糧である

政策

政府はブログを開設せよ

IZAの閉鎖であわてて引っ越しやら実験などをしていて、ブログって何と改めて自分に問いかけている。

 

各自が「私はこう思う」という意見の場(当たり前なのだが)。

 

そして、発信ツールが発達して同じような考えの人が集まってワイワイと盛り上がるところに面白さがある。

 

人様のブログを読んでいて「へー」って思うし、感心させられる。切り口が違う。そんな勉強ができるのがブログだと最近ようやく思い始めた。

 

・・・長い前置きから本論へ。・・・

 

最近福島原発の汚染水問題がニュースになっていた。しかし、本題の福島原発事故の後処理は一向に解決を見ないのは残念である。

 

「福島原発事故の解決」をテーマとしたブログがあればそのテーマに沿った情報は集まるのではないだろうか。

 

現在ブログサイトはたくさんあって、散発的ではあるが関連内容のブログを集めれば、結構ヒントになるものがあるに違いない。

ネット情報を生かすには情報を集中させる必要があるに違いない。

 

原発に対して賛成反対という内容でなく、福島原発事故問題をどうしたら解決できるかというような問題を絞った提起に対して様々な意見を募集してはどうか。

 

確かに政府ではパブリックコメントという手法で国民から意見を求めているのは事実だが、人様の意見に付け加えたり、反対意見を述べたりする形式ではない。あれは単なる行政側のアリバイづくりでしかないように思う。

 

ブログ形式にすれば、結構角度の違った意見が集まり熟度が高まるのではないかと思う。集約するのは大変かも知れないが、大問題の解決方法を見つける機会は格段に上昇するはずだ。

 

手探り的な行動を求められる前人未到の大問題はオールジャパンのブログで情報を集め、試してみる方が問題解決に近づくのではないかと怪しんでいる。

 

政府はブログを開設してみてはいかがか。

 

 

揮発油税の減税をしたら

イランのアラーグチー外務次官が、日本へのイラン産原油の輸出が増加することを期待しているとしました。7949108cd1109b1fbc1dd3dbacf1bc62_XL.jpg

アラーグチー次官は、先週、スイスのジュネーブで行われたイランと6カ国の協議に参加した後、読売新聞のインタビューに応じ、「イラン産原油の日本への輸出増加が、イラン経済の強化に繋がることを期待する」としました。

2008年から2011年まで、駐日イラン大使をつとめたアラーグチー次官は、さらに、「日本との関係が以前に比べて進展するように、6カ国との協議が終了することを期待する」と述べました。

また、「制裁解除は、イランにも日本のためにもなる」と述べました。

イランと日本は、長年に渡り友好関係を築いています。

イランは2012年、日本にとって5番目の石油輸入先でした。

しかし、アメリカとEUの制裁により、イラン産原油の日本への輸出量は、2006年に日量56万バレルだったのが、今年の6月には12万バレルに低下しました。

アラーグチー次官はさらに、「イランは自国の経済を強化するために、日本への原油輸出を復活させようとしている」と語りました。

アラーグチー次官は、イランの核問題に関して、「イランは日本と同じように、平和目的で核エネルギーを使用したいと考えている」と語りました。

読売新聞によりますと、アラーグチー次官は2011年の東日本大震災後、5万個の缶詰を被災者に寄付しました。

さらに、アラーグチー次官は、日本の原子力機関に関して多くの情報を持っている、ということです。

近頃、イランと日本の二国間関係のさらなる活発化に向けた多くの兆候が存在します。

安倍総理大臣と高村自民党副総裁は、9月、イランのローハーニー大統領と会談しており、さらにイラン外務省によれば、11月には岸田外務大臣がイランを訪問する予定です。<引用 iran Japanese Radio


<コメント>

イランは日本との石油貿易の拡大を求めている。9月外交の成果だろう。

まだ、日本はデフレから脱却していない。その根本要因を指摘するものは多いが、原発停止によるエネルギーコストの上昇についてあまり語られていない。生産を維持はしているが生産コストがアップし、利益率が減じていることも見据えなければならないだろう。

国内生産における利益率の減は雇用拡大を押さえ込んでいる。賃金上昇も期待できない。そこに消費税であるから、今のままではデフレを脱却できない。

この部分の是正方法として、揮発油税の大幅な減税が必要だろう。すなわち、原発を停止し火力発電へシフトしているのだから、その石油エネルギーのコストを下げる必要がある。連動して火力発電による電力料金値下げをしていくべきである。

消費税率値上げで対処すべきは生産のためのエネルギーコストの逓減化ではないのか。イランからの石油輸入の拡大と揮発油税の逓減化は少なくともデフレ経済の脱却のカンフル剤になるのではないかと怪しんでいる。

【海猿】・・・全員仮採用したらどうか

「海猿」「尖閣」で受験者急増 潜水士に憧れ海保学校入試

2012.9.29 19:52

 人気映画「海猿」シリーズや、国有化した尖閣諸島周辺のパトロール活動が注目されていることなどから、海上保安庁職員を目指す若者が急増している。今年秋の海上保安学校の入学試験は申込者数が前年の約2.5倍に膨れ上がった。

 京都府舞鶴市に本校がある海保学校は、主に高校卒業者が入学対象で、試験は春と秋の2回実施。受験申込者は過去2年、春秋合わせて計約1万人だったが、平成24年度は約1万6千人に増加。秋試験に限ると、23年度の3064人から7708人に急増した。

 「映画の主人公、仙崎大輔君に憧れ、『潜水士になりたい』と話す受験生が多い。映画などで認知度は確実に上がっている」と採用担当者。庁内には「憧れだけで入っても」という冷めた声もあるが、第3管区海上保安本部(横浜)の三木基実本部長は「仙崎君のような優秀な人に来てほしい」と歓迎している。<引用 産経


映画の「海猿」仙崎大輔にあこがれるのはいいが、現実は厳しい。しかし、海上保安官になるには。まずは憧れという動機は必要だ。

 

日本国中の公務員採用試験を受けるものはどんな動機で受験するのだろうか。これまでは公務員は給与が安定していて暇そうだからという輩が大勢を占めていた筈である。そして、今は不景気の就職難の時代で成長しそうな企業が見当たらないから、とりあえず公務員試験で官公庁にもぐりこむのがベストな選択と考えているかもしれない。優秀な人間は集まるが、省庁によって偏りがあるに違いない。

 

ところで、海上保安官の仕事は映画ではかっこ良かったが、現実的な仕事となれば、今話題の尖閣のような領海侵犯阻止など命を張った仕事から、海難事故での遺体捜索などある。東日本大震災では毎日瓦礫の沈む港や湾の遺体捜索を続けているのが現実だ。

 

それでもなりたいという者多数であれば、とりあえず仮採用してはどうか。いずれ一人辞め二人辞めと減る。本採用は1年後ということでいいかもしれない。仮に減らなかったら、それはそれで、省庁間配転もありだろう。防衛省、消防庁、警察庁と配転先はいくらでもあるはずだ。

 

採用したからといってすぐ使い物にはならないが、今後の尖閣領海巡視や朝鮮半島有事の際、半島からの蜜入国者の取り締まりなどに大きな力を発揮するだろう。

 

とりあえず、動機が明確なものは仮採用したらいかがか。命を危険にさらす公務員枠はとりあえず緩やかに、そして適性を見て本採用すればよい。

 

 


 

 

 

 

【東北】・・・日本の38度線

北朝鮮と韓国を二分しているのは分割占領ラインの北緯38度線だが、日本ではどのあたりになるか調べたら、なんと宮城県白石市でJR東北本線白石駅だった。地形を見ながら大雑把に見れば、福島県と宮城県の境目が38度線と云ってもいいかもしれない。

 

北朝鮮平城は北緯39度03分だから、岩手県奥州市(旧水沢市他)がほぼ同緯度になる。韓国ソウルは北緯37度30分でだいたい郡山市といったところだ。

 

北朝鮮と中国との国境は青森県あたりとなる。

 


 

昔、東北は「白河以北一山百文」と呼ばれていた。白河の関以北は辺境の地であり蝦夷の土地であった。朝廷軍が蝦夷征討に着手して北へ北へと進んだ。

  

その北の前線基地が、多賀城(宮城県)で陸奥国府である。北へ進むにつれて、城柵を造りながらさらに北へと向かった。

 

更に北へ行くと盛岡市がある。北緯39度41分あたりには征夷大将軍坂上田村麻呂が造営した紫波城(志波城)がある。陸奥国最北の城柵であり、朝廷の律令制の支配をうかがわせる。

 

蝦夷征討は774年から811年まで行われ東北が統一された。

 


下の写真は紫波城跡。東北自動車道上り線で盛岡インターと盛岡南インターの間右側に見ることができる。


   (志波城)

 

   

 

 


 

朝鮮半島のように38度線で東北を二つに分けるとすれば、福島県が南東北で宮城、山形、岩手、秋田、青森が北東北になる。

 

北東北の中心は奥州市ではないし、南東北の中心が郡山市とはいえないが、東北の地域では目立った中核都市には間違いない。経済文化などの発展を考えれば何となく平城やソウルに似ているような気がする。

 

このくだらない考えに嵌ると、北朝鮮の金正恩が騒ぐのは奥州市(旧水沢市)出身の小沢一郎氏が騒いでいるようにも思える。対する韓国の李明博大統領に相当する政治家がだれかは検討がつかない。

 

しかし、日本で民主党、自民党、公明党が「社会保障と税の一体改革法案」を成立させたのは、貧乏県が集中する東北、東日本大震災の東北への裏切りには違いない。

 

小沢氏が「消費増税」に反対したのは、東北の過去の歴史が頭をよぎったのだろうか。「いのち」「暮らし」「地域再生」をキーワードに「消費税増税の廃止」「原発ゼロ」「地域が主役の社会」という政策を掲げて「国民の生活が第一」を結党しした。

 

北東北や南東北を統一して、更には日本から資金を調達し、発展でもしようというのだろうか。だとすれば、東北人は少し興味をもつだろう。しかし、「原発ゼロ」は福島県民の票集めにしか思えない。

 

「原発ゼロ」政策を取り下げるか、あるいは具体的なエネルギービジョンを示さなければこの党の価値など全くないに等しい。

 

緯度的思考では北朝鮮は原子力アレルギーを持ち合わせていない。東北も原子力アレルギーを持ち合わせないのではないか。東北が「いのち」「暮らし」「地域再生」をキーワードにするならば、東北に原子力発電所を多数建設するとともに使用済み核燃料処理施設の建設をし、日本中の電気を賄う政策がなければならないだろう。

 

新エネルギームラという新しい利権構造を作ろうとするものだけが、「原発ゼロ」や「脱原発」を騒いでいるに違いない。原子カムラがその全容を示しつつあり、利権構造を解体できれば、原子力発電による収益により疲弊した東北を活性化する事ができるに違いない。

 

「東北以外の原発ゼロ」「東北に原発を」という政策を打ち立てるなら応援するかもしれない。

 

「国民の生活が第一」はチンピラ親父と考えが決定的に違うので応援しかねる。

 

朝鮮半島が貧乏なのは日本の東北地方とよく似ている。

しかし、日本の政治家までもが朝鮮半島の政治家達に似てもらっては困る。

 

 


 

【改竄】・・・反日教育を許すな

中国も韓国も反日教育をしている。それは教科書の改ざんではないのか。事実を事実として正しく伝えるのが教育である。

 

日本が他国からの圧力に屈し、或いは事なかれで政治をしてきた影響が領土侵略という行為に繋がっている筈だ。断じて許す事はできない。

 

まずは日本の教育を確実に行うために教科書への外国からの圧力を跳ね除けることからしなければならない。そして反対に、反日教育の歴史改竄教科書こそ非難してしかるべきではないのか。

 


 

反日教育反対・歴史改竄教科書焚書を適任者興石に!

 


 

【榴弾】・・・顔も見たくない

首相、英国と武器共同開発の方針 榴弾砲の装填装置など打診 首脳会談で合意の意向

2012.3.3 07:51 野田首相

 野田佳彦首相は2日、英国と武器(装備品)の共同開発に踏み切る方針を固めた。昨年12月の「武器輸出三原則」緩和により初めて可能となった。英政府は日本が高い技術力を誇る155ミリ榴弾(りゅうだん)砲(火砲)の「自動装填(そうてん)装置」など4案件の共同開発を打診している。野田首相は、キャメロン英首相が4月に訪日した際の首脳会談で正式合意したいとの意向を示しており、外務、防衛両省は共同開発に関する事前協議を加速させる。

 初めての共同開発の相手国を英国にしたのは、ライセンス生産や技術移転での制約が少ないからだ。米国が兵器システムの技術移転に厳しい制約をかけるのとは対照的で、日本の防衛産業が最新技術を吸収できるメリットは大きい。英国は輸出管理が厳格で、武器が紛争当事国に移転される危険性も低いと判断した。

 航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定をめぐる英政府の熱意に報いる意味合いもある。キャメロン首相は2度の電話会談で欧州共同開発のユーロファイター導入を野田首相に求めたが、政府は昨年12月、米国が開発を主導したF35ライトニング2の導入を決めた。首相はその頃から共同開発の相手国として英国を本命視するようになったという。

 自動装填装置は日本の国産技術で、砲弾と火薬を一緒に収めたカートリッジを自動で砲身に詰められるのが特徴。装置を組み込んだ陸上自衛隊の「99式自走155ミリ榴弾砲」は発射間隔が短く戦闘能力も高い。

 これに対し、英軍の自走155ミリ榴弾砲「AS90」改良型は砲弾と火薬を別々に砲身に詰める旧式システムで改善を迫られていた。

 陸自は平成24年度予算案に榴弾砲開発費を計上しており、英側はこれを日英共同開発に持ち込みたいと考えているとみられる。

 英側は艦艇のエンジンなど3案件での共同開発も打診している。榴弾砲は「殺傷」「戦闘」をイメージさせるため、政府内では、中国や韓国の反発を避けるため、人道支援や災害救援用の装備から共同開発に参入すべきだとの声もある。<引用 産経 

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榴弾砲の「榴」とは「ざくろ」のことである。なんということはない小型のクラスター爆弾と同じである。

 

以前のエントリーで『クラスター爆弾なんか、大量殺戮兵器で作るほうもつくるほうだし買うほうも買うほうで、損害賠償もんですね。

 

「自分さえ儲かれば人は死んでもいい。どうせ外国人だし知ったこっちゃない」程度の人間なんだろうね。製造会社もそこの国も。

 

こういう武器設計製造をしてるところの社長の顔が見たいものです。』と書いた。

 

顔が見たいものだと思っていたら社長ではなく、そこの国の総理大臣が毎日顔を出している。

 

それが日本だから笑えない話である。

【添削】・・・【主張】を一部添削

【主張】消費税減税増税 全国民の所得の捕捉が政官のリストラも前提だ

2011/12/29 03:20

 民主党税制調査会の役員会が消費税を平成27年に10%まで引き上げる増税案を示した。具体的な税率や引き上げ時期が同税調で示されたのは初めてである。しかし、高齢化した役員の意見は自らの社会保障を維持しようとした意見であり、次の世代にツケを回すという考えから脱皮していないのは残念だ。

 

 少子高齢化が進む中で安定した社会保障を継続財源を確保するには財源に見合った給付など実施し肥大化した給付の見直しなどが精査されるべきである。消費税増税は避けて通れないが、国民の理解を得るには政府や国会が自ら身を削る覚悟が求められる。政府・与党は円滑な引き上げに向け、そうした環境整備に取り組まねばならない。

 

消費税「25年8%、27年10%」

平成24年度予算案 増税でも財政健全…

 今後役員会案によると、現在5%の消費税率を、平成25年10月にまず3%とし、27年4月には0%へと2段階で引き下げる上げる。段階的な引き下げ上げで景気に対する影響に弾みをつけを極力抑える一方、企業や商店の力を活性化準備時間を確保する狙いが必要だもある

 

 国民に負担増を求めずに社会保障を継続するにはる以上、まず政官のリストラなどが求められるのは当然で、なにより徹底した歳出削減と全国民の所得の捕捉が大前提となる。この大前提なくして議論など進めても机上の空論でしかない。

 

 ところが、民主党はマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ国会議員の定数削減にすら見通しを付けるに至っていない。大震災の復興財源に充てる時限的な国家公務員給与の引き下げ法案も成立をみておらず、自らの身を削る姿勢は全くといって見られないに疑いの目が向けられている

 

 今回の役員案では、景気に応じて増税を中止する「弾力条項」も導入するとした。欧州の債務危機に見られるように世界経済は不透明感が強まっている。増税で景気の腰折れを招いたのでは、期待した税収が確保できない事態にもなりかねない。

 

 民主党の議論では、弾力条項の発動条件として経済成長率など具体的な物差しを盛り込むべきだとする意見もあった。景気判断には幅広い検討が必要だろう。

 

 低所得者対策として、現金給付と税額控除を組み合わせ、支払った消費税を還付する「給付付き税額控除」は所得の完全捕捉ができれば不要であるの創設も盛り込んだ。公平性を確保するには国民ひとりひとりの所得を把握する「共通番号」が不可欠だが、実際には法案化の作業は遅れていていつになるかわからない。制度導入こそ重要であり社会保障と税の一体改革の議論は進まないに違いないを急がねばならない

 

 一部の国民が広く負担する欠陥消費税は、社会全体で支え合う社会保障財源には適さないしている。一般歳出の半分を占めるまでに至った社会保障費を赤字国債で賄う現行の歳出構造は改めるべき限界だ。

 

 財政再建への道筋をつける上でも消費税減税あるいは廃止増税に向けた政府・与党の取り組みが問われている。 

【大陸横断鉄道】

 

いつぞや、樺太を通ってシベリア鉄道に新幹線をつなぐという話をエントリーしたことがある。もちろん、日本、樺太、シベリア鉄道とつなげばパリまでいけるのは確実だが、全ての路線が電化されてはいないから、新幹線の全線開通は夢となる。もっとも、今後開発する新幹線車両を電気だけでなく、ディーゼルエンジンを併用したローブリットな牽引機関車の開発も必要になるかもしれない。

 

それはさておき、北海道から、千島列島を海底トンネルでつなぎ、カムチャッカ半島、アリューシャン列島海底トンネルで米国アラスカへ渡るコースを作るという事も可能ではないだろうか。

 

省エネCO2削減を叫ぶなら、ジェット機を止め鉄道にすれば良い。

日本の産業を鉄道にシフトしアジア大陸とアメリカ大陸を結ぶことは日本経済の復活のための最後の方法になるかもしれない。

 

日本は、第二次世界大戦後の復員兵や引揚者の失業者対策として政府100%出資の日本国有鉄道への雇用という形で救済を行った。もちろん、現在は民営化し、JRになっていて20万人が雇用されているが、日本国有鉄道時代は倍の40万人雇用していた。

 

もし、大陸横断鉄道接続という政策を出せば、失業対策には大きく貢献できるし、各国とも国策としてメリットがでてくる。世界各国の失業者も少なくなることと、輸出入にかかる輸送コストが大幅に削減され、関税撤廃より金額的には大きなメリットが出るはずだ。

 

日本の生きる道は世界各国における鉄道インフラ整備とその関連事業を開拓することではないだろうか。

 

TPPなど何の意味もない。こんなものに参加するのはやはり無意味だ。

日本が世界鉄道インフラ整備事業を始めれば、大陸から離れているオーストラリアだけが問題となる。だとすればオーストラリアとFTAの締結をすれば足りることではないのか。

 

世界鉄道インフラ整備事業は日本経済を牽引するに違いない。

【日本人は差別が大好きか?】

今朝【在日の人は国に戻るか帰化せよ】とエントリーした。内容は今話題の暴力団の構成員が、在日の人と同和の人で9割を占めるのはどうしてかというのを長ったらしく書いてしまった。その結論として差別が潜流としてあるのではないかと指摘し、その解決として「在日の人は国に戻るか帰化せよ」と提案したものだ。

 

福島原発事故問題でも思っているのだが、被災地の薪や花火の拒否ということがあった。これも差別である。福島ナンバーの車が他県の駐車場にあるといたずらをされるという。これも差別であり、差別から派生したいじめである。

 

小中学校ではいじめによる登校拒否や最悪自殺する子どもまで出ている。それはまさしく差別が原因となっていることは間違いない。

 

どうも日本人は巨大な差別社会を作り上げてしまったようだ。

 

平安時代の蝦夷征伐による俘囚を起因とする同和問題というのは東北にはない。特に多いのは関西である。同和問題を解決する一つの方法は、差別されているものがご先祖様が住んでいた東北の地に戻ることではないかと思っている。

 

福島原発事故で他県へ避難したものもいずれ、差別問題に遭遇するに違いない。ならば、原発事故を早々に終結させて新たな差別問題の渦中に巻き込まれないようにする政策をするのも政治ではないかと考える。

 

【在日の人は国に戻るか帰化せよ 】

在日の人と同和の人が暴力団に多いのは社会における差別の存在があり、差別によりしいたげられたものがあるからに違いない。先だって産経で山口組の組長のインタビュー記事が載った。この記事を読んでみると、「任侠道」という言葉がしばしば出てくる。日本社会の中における差別を受けているものが組織に入って「任侠道」という行動指針により統括されることによる、いわれなき差別からの解放というものが、暴力団組織の中にあるのではないかと推測する。

 

反社会的な行動を単独で行っている者がチンピラで、そういった者たちが集まったのが愚連隊と呼ばれていた。愚連隊と任侠道ヤクザが喧嘩をして愚連隊を吸収するといった構図もあるし、港湾荷役労働者という肉体労働者を統率する構図もあるだろう。肉体労働者には、在日の人や同和の人も社会の地位的差別から集まったに違いない。いずれ、任侠道を標榜する山口組は単なる暴力団というだけでなく社会で何らかの差別を受けている者を吸収して大きくなった組織なのだろう。その結果、在日3割、同和6割、日本人1割という構成になった。他の暴力団と呼ばれる組織も似たような行動で発展しているに違いない。

 

いわゆる暴力団の表層的問題点は、正規の労働以外のいわゆる、ゆすり、たかり、恐喝、覚せい剤ほかみかじめ料、賭博などの非合法活動による収益と暴力が介在するところなのだろう。

 

暴対法などの規制が暴力団組織存続の危機を招いたのは事実で、組織防衛のために任侠道とは別に、非合法活動の制約を自らが行った。これに反するものを破門という形で脱退させている。実はこのことのほうが、始末が悪い。

 

組織からはみ出たチンピラや愚連隊といった者たちが野放しとなるからだ。今回各都道府県で暴力団排除条例が施行したが、この問題となっている指定暴力団の非合法活動については排除できるかもしれないが、破門となったチンピラの行動が拡散するのではないかと心配する。

 

しかし、このことは暴力団問題の表層流であって、潜流として在日の人と同和の人に対する差別というものが流れている。

 

朝鮮学校無償化問題、従軍慰安婦問題、外国人参政権問題というのは民主党議員の低レベルなスタンドプレーであって在日の人の差別を助長しているだけの話である。

 

在日の人に生活保護を受給させ、生活保護を受給していることから国民年金の保険料を免除し、年金の支給の際は、国庫負担が3分の1から2分の1へ増額した年金を支給する。税金が在日の人へ確実に流れていると指摘しなければならない。

 

取れるところから税を取りましょうというという政府のご都合主義は日本人から税を取り在日の人に給付するというシステムを容認している。こういった部分を根本的に変えなければ差別はなくならないだろう。

 

暴力団とされる山口組の組員の3割が在日の人で6割が同和関係、1割が日本人だという。他の組織では比率が違うらしいが、在日の人が数多く存在しているのは確からしい。

 

暴力団の構成員の半数以上を占める同和の人について考えてみる。平安時代において蝦夷を攻めた坂上田村麻呂とアテルイの戦いがある。蝦夷成敗で朝廷側が勝ち名乗りをあげ蝦夷人を俘囚(捕虜)として京都に連れてきた。この俘囚に動物の皮剥を行わせたり、自分たちの嫌な仕事をさせたりしたのが日本人における差別の原点だと思っている。その流れは脈々と現代へと続いている。これが部落差別問題(=同和問題)に繋がっている。

 

一方、在日の人の問題も太平洋戦争から始まった。炭鉱などでの強制労働をさせるために半島から連れて来られたのだ。敗戦によりこれまで差別を受けていたものがしいたげられた過去の怨念により反社会的行動をしている。しかし、日本人によって強制的に住む場所を移動させられた経緯は平安時代の俘囚となんら異なるところはない。そういった意味では、在日の人の問題と同和問題とは本質が同じなのではないかというところに辿り着く。

 

日本の政治は同和問題と在日問題という大きな二つの差別問題に蓋をしてきたに違いない。

差別を撤廃することが在日の人と同和の人と日本人の間における安定発展に繋がるのではないのかと思う。

 

長い年月を日本人として生きてきた部落民差別の同和問題はいずれ解決することができるだろう。しかし、在日の人の問題はそうはいかない。彼らにはよりどころとなる祖国があるからだ。

 

日本の国民は日本人であることが基本となる。日本の社会に他国人がいて価値観が異なればそれは差別を生むのである。欧米や東南アジアをはじめとする各国の人々が日本に住んでいる。それは、日本のルールに合わせてそれを受け入れているから差別がないのだろう。朝鮮学校などを日本国内に作り在日の人の価値観を日本社会に持ち込み混乱させるなら、よりどころの祖国へ帰えってもらうしかないだろう。

逆に日本のルールに従ってこれからも日本で生活するなら、日本人に帰化すべきなのである。

 

日本には同和問題と在日問題という大きな二つの差別問題に蓋をしては政治などできないに違いない。この二つの差別問題が貧困を生み暴力団勢力を拡大した原因ではないかと考えている。日本が日本として機能するためには差別をなくす政策が必要に違いない。

「在日の人は国に戻るか帰化せよ 」とチンピラ親父は妥当な案を提示する。

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