japanshielderの倉庫

溶けかかった脳みそからヒラメキを搾り出した過去の頁

世の中の常識は非常識という偏見こそ人生を楽しく生きるための糧である

外交領土問題

【条約】・・・日ロ平和条約の締結を優先させよ

プーチンが登場しているうちに日ロ平和条約を締結すべきである。ただし、日本の北方四島返還に何の見返りもなく応じるはずはない。

 

また、北方四島、樺太、カムチャッカ半島を含め買収しろという意見もあるが頂けない。ただ、樺太を日本へという点についてはチンピラ親父は賛同する。

 

さて、日ロ平和条約を結び問題の北方四島返還交渉はEEZの問題がある。ロシアの社会問題は食糧である。それ故に良い漁場を手放すわけにはいかないのだろうと考える。ならば、北方四島を返還してもらうが、EEZに関しては日ロ双方で漁業協定を結び、乱獲をしないよう定めたうえで、北方四島における日ロ両国の排他的経済水域としてはどうか。そして、この四島については、暫定措置として50年間、日本国民とロシア国民しか定住することができない旨定めればいい。朝鮮人や中国人が来てもらっては紛争の種になる。

 

次に樺太問題だが、樺太と北方四島は昔、交換した経緯がある。先の北方四島返還において日本は譲歩をすることになるから、その分の埋め合わせで南樺太については移譲していただく。

 

これを実現した暁に、日本は北海道から樺太へ海底トンネルで新幹線を走らせる。もちろん旅客は少ないから、貨物中心である。樺太にロシアへの輸出向け食糧基地を造る。自動車製造工場を日本資本で作る。食糧と自動車をロシアへ輸出する。もちろんほかの物資も輸出する。特に日本で生産される果物などは鉄道輸送が可能となれば安価にロシア国内へ流通させることが出来る。

 

東西ドイツの壁が崩れたとき東ドイツの人々は西ドイツに来てバナナを買って帰ったそうだ。南国のバナナ。日本では今スーパーで100円も支払えば4,5本買う事ができる。北の地域には果物がないのだろう。

塩ウニや中村屋の海宝漬、宮城の笹かまなどもいい商品だ。こんなうまいものを食べられたらご飯がすすむに違いない。米も輸出できる。

 

ロシアからは石油を鉄道を使って運ぶ。中東オイルのリスク分散ができる。

 

日ロ平和条約、漁業協定、経済協定は簡単に結べる。それは、ソ連が崩壊しロシアとなって人口が1億4200万人で日本が1億2800万人(数年前の統計)とほぼ同じ人口になっているからだ。あの広い寒冷の国土では日本のような物流はない。お金があっても物が無い。ならば、日本が物流のお手伝いをいたしましょう。国民に美味しいものを運びましょう。それが経済協力のスタンスにはならないものだろうか。ほぼ同じ国のレベルになったロシアだから臆することは何もない。

 

自動車も日本からの中古自動車を買いあさっていたのはほんの十年くらい前の話。いまはどうか知らない。日本でハイブリット自動車を造っているが、ロシアへ輸出すれば、ロシアの石油消費は少なくなる。その分石油を輸出できる。日本に限らずEUへの輸出も増加できる。樺太に鉄道を敷設し、南樺太にハイブリッドの自動車工場を建設すれば、ロシア人の工員を確保できるばかりでなく、製造から納品までの期間短縮にもつながるだろう。この自動車工場の建設は南海、東南海地震等によって日本の工業地帯が壊滅したときの保険にもなる。

 

もう一つは医療の輸出事業として、樺太に総合病院建設を行う。これにより、北海道北部と沿海地方の医療貢献ができる。

 

鉄道は樺太からラザレフに海底トンネルを掘って大陸と結べばいい。

日本の鉄道を大陸に結びつけることが内需拡大の決定的な切り札にもなる。

 

ソ連崩壊後においてアシュケナジーユダヤ人がイスラエルへ移住をして、ロシアは平和へ向かっている。ロシアが抱える問題は経済問題以上に食糧問題である。ロシア問題を考えるとき、モスクワを見てはいけない。辺境の地の問題を見つめ、交渉に臨めばうまくいくに違いない。

 

北方領土四島返還を実現するということは、四島の返還だけに固執することではなくロシアが本当は困っていることを共に解決するための夢と希望、それを日本は実現できるという姿勢をアピールできれば良いだけではないかと怪しんでいる。

 


 

日ロ平和条約の締結を優先させよ。相手も生かし、自分も生きるそれが交渉ではないのか。

 


 

【刺激】・・・「レーダー」?

「レーダー」設置による監視は秘策ではない。 

 

領空侵犯の航空機に対してミサイルロックを掛けることが対策である。

 

 

 

 

【憲法】・・・安倍総裁、「尖閣諸島については中国と協議しない」

日本自民党の安倍総裁が、「尖閣諸島については、中国と協議する意向はない」と語りました。

 

 

 

 

プレスTVの報道によりますと、先の衆議院議員総選挙で勝利を収め、近く首相に就任することになっている安倍総裁は、「尖閣諸島をめぐり、中国と協議する余地はない」と述べたということです。

最大野党であった自民党は、衆議院選で国会の議席の過半数を獲得しました。

安倍総裁はまた、「中国との関係を損なうことなく、日本の国境を守る決意である」としています。

日本は、中国との対立の焦点となっている尖閣諸島を、日本の領土の一部であると主張しています。

日本の右翼主義者が、尖閣諸島の国有化措置に出て以来、尖閣諸島をめぐる日中対立が激化したことにより、両国の関係は悪化し、相互貿易額が減少しました。

さらに、南シナ海地域には中国の他、ベトナムを初めとする複数の国が存在しており、南シナ海は、この地域に位置する地域諸国の長年にわたる領有権争いの焦点となっています。 <引用 iran Japanese Radio

 


 

この記事で重要なのは「日本は、中国との対立の焦点となっている尖閣諸島を、日本の領土の一部であると主張しています。」と「日本の右翼主義者が、尖閣諸島の国有化措置に出て以来、尖閣諸島をめぐる日中対立が激化した」という2点だろう。

 

まず、第一点目の「日本は尖閣諸島を日本の領土の一部であると主張しています」という部分からすると、イラン人記者は尖閣諸島を日本の領土であるとは認識していないことだ。

 

11月19日の国際司法裁判所(ICJ)の判決を不服として南米コロンビアがICJを離脱を明らかにした。南米コロンビアと中米ニカラグアとのカリブ海南西部海域での領有権争いの判決である。

 

日本人はこの両国に領有権争いがあることを知っている者などニュースになるまで知らなかったに違いない。

 

イラン人が尖閣諸島で日本と中国がもめているという認識はあるが、詳しくは分からない。それと同様だ。

 

第二点目は「日本の右翼主義者が、尖閣諸島の国有化措置に出て」とあるのだが、野田内閣が右翼になっている。それとも当時の石原都知事が右翼で国有化したとでも云うのだろうか。そうであれば、野田総理は存在せず、石原総理という認識だったのかもしれない。このあたりが不正確ではある。でもそれはそれで良い。

 

日本人の海外を見る目などと大して変わりはない。

 

世界中「群盲象を評す」状態に違いないからだ。

 


 

安倍総裁は、「尖閣諸島をめぐり、中国と協議する余地はない」と述べ、また、「中国との関係を損なうことなく、日本の国境を守る決意である」としている。

 

実に中国の行動にくさびを打つメッセージで好感が持てる。「尖閣諸島をめぐり、中国と協議する余地はない。日本の国境を守る決意である」と読めば、中国が心配になるのも当然だ。

 

途中に「中国との関係を損なうことなく」を挿入しているから難解になっているが、主文は「日本の国境を守る決意である」であって、「中国との関係を損なうことなく」というのは副であり、世辞である。言葉の装飾である。主食に対するおかずである。それ故、「中国との関係を損なうことなく」などはどうでもよいのだ。「出来ればそうしてやるが、中国の出方次第では対応は変わる」のは当然なのである。

 

まあこのあたりの言葉が一人歩きしても困るが、いずれ、世界の群集は盲目である。だから、「群盲象を評す」なのだ。

 

中国や韓国が世界にウソを何百回もつけば真実になってしまうし、日本が世界各国同様の軍隊を持たぬことによって、領土主権が侵害されようとしている以上、憲法改正をして軍隊を持つことは喫緊の課題に違いない。

 

国際司法裁判所に提訴したらいいという意見もあるが、南米コロンビアの判決もある。日本人が正しいと思っても、世界はそれを判断するだけの能力があるのか怪しむ必要があるのではないだろうか。

 

中国や韓国のウソにくさびを打ち込むのが軍隊である。

 

自衛隊には交戦権がないと判断されているために軍事バランスが崩れているのだ。それが、尖閣諸島の領海侵犯、領空侵犯に繋がっている。竹島不法占拠にも繋がっている。

 

「国の交戦権は、これを認めない」という憲法の条文こそ日本が国際社会における平和の維持を放棄する規定であり隣国間における軍事バランスを不安定とさせているに違いない。

 

戦争に関する国際法が存在する以上、国際ルールからはみ出した日本国憲法は独りよがり憲法であって、平和秩序を著しく不安定にさせているのではないかと怪しんでいる。

 

それ故に普通の軍隊を持つことが喫緊の課題なのだ。これを実現するためには来年の参議院議員選挙で憲法改正を目指す自民党などの政党が更に躍進し、参議院のねじれが生じないような体制を作らなければならない。

 

新政権は軍隊の必要性を前向きに議論し国民に積極的に説明してもらいたい。

 


 

 

【西蔵】・・・中国共産党が掠め取った国

中華人民共和国など存在しない。そこにあるのは、中国共産党という共産主義に洗脳された馬賊たちによる暴力による領土主権占有という世界制覇の企てであって、中国至上主義でしかない。

 

何のことはない麻原彰晃のオウム真理教と変わりないのである。

逆にオウム真理教が中国共産党を真似たというべきだろうか。

 

いずれにしても、オウム真理教の過去を見れば中国の動きが分かるに違いない。

 

オウム真理教と中国共産党の手法は宗教でオブラートに包んだものか包まないものかの違いに過ぎない。

 

そういう中国の共産主義を鄧小平は改革解放という名のオブラートに包み隠した。そして、辛うじて中国共産党への人民の蜂起を制御しているに過ぎない。

 

温家宝も胡錦濤も日本に対して柔軟路線でいたのは、オブラートが解けるのを防いでいたに過ぎない。江沢民などの強硬派が本来的な中国共産党の姿であるはずだ。

 

チベット問題は中国共産党が暴力によってチベットを併合した歴史の一頁である。

 

共産主義を一言で言えば、他人の財産を自分の財産とするためのご都合至上主義である。

 

中国共産党によって掠め取られた国家チベットは中国から解放されなければならないのは必然である。

 

尖閣諸島問題や南沙諸島問題も共通の内容だ。それゆえに、日本が尖閣諸島を死守することが、アジアの良識、世界の良識を守る砦となるのだ。

 

日本は尖閣に領土問題はないと考えるているが各論的思考であって、総論的思考を持った上で望まなければならないだろう。

 


 

自民党に安倍総裁が誕生し、領土防衛はゆるぎないだろうが、「日本の成長には中国が必要であり、中国も日本からの投資によって雇用を創出し、日本の高い技術力を基盤とする半製品を輸入し、それを加工して輸出することで外貨を得ている。国益がぶつかっても、お互いがお互いを必要としていることを認識していきたい」と発言しているが、それは大きな間違いである。

 

チンピラ親父は中国共産党=オウム真理教の図式が頭から離れない。それゆえ「お互いがお互いを必要としていることを認識していきたい」などと到底思考できない。

 

チベット問題をどのように認識するかで、尖閣問題の対応が違ってくるはずだ。

 

確かに野田佳彦・民主党よりは安倍晋三・自民党がマシだろうが、決してベストではない。世界の中の日本、アジアの中の日本が考えることは「日本の成長には中国が必要」ということではない筈だ。それは単なる選択肢の一つにしか過ぎない。

 

民主党野田内閣を解散に追い込むのは当然だ。そして、領土尖閣を死守するのは当然であるが、日本の成長に必要なことが何かもう一度熟慮すべきなのである。それが出来なければ、安倍総裁率いる自民党は政権をとっても日本の再生など出来ないに違いない。

 

 


 

チベットで焼身自殺続発41人、中国への国際圧力訴え

 フランス通信(AFP)によると、センゲ首相は「われわれは欧米諸国との強力な接触を再構築しなければならない」と述べ、「中国政府にチベットへの抑圧をやめさせるよう圧力をかけるため、国際社会からの支援が必要だ」と訴えた。

 亡命政府によれば、中国政府は漢民族をチベットに大量移住させる政策を続け、チベット人の政治的自由や言語、宗教、文化を抑圧してきた。これまで51人が抗議の焼身自殺を図り、41人が死亡したという。亡命政府はチベット人に極端な行動を取らないよう呼びかけているものの、自殺者は後を絶たない状況だ。

 ただし、問題解決へ向けた中国政府との対話は途絶えたままだ。中国政府代表者との会談は2002年以降9回行われたが、10年1月以降は実現しておらず、今年6月には特使2人が「有益で意味のある対話を現状で望むことは、はなはだ困難」として辞任した。

 焼身自殺の続発は、亡命政府の政策にも理由の一端があるとの見方も同政府内にあるようだ。亡命政府が発表したビデオの中で専門家は、中国政府への不満に加え、ダライ・ラマ14世が政治権限をセンゲ首相に譲ったことで、ダライ・ラマが政治最高指導者としてチベットに帰ってこないという失望感が僧侶らに広がったことがチベット人を自殺に駆り立てていると分析した。

記事本文の続き 一方、センゲ首相は26日、今後は自らを首相ではなく、政治最高指導者(摂政)と位置づけるとした法案に署名した。<引用 産経


 

【半島】・・・戦争で決着がついてからの話

 余計なことだが

 

 

 

 

韓国の主張するNLLに問題がある。ペンニョンド、ヨンピョンドが韓国領だからだろう。

 

そしてまた北朝鮮が主張する海上軍事境界線も大きな誤りがある。それは38度線から第1、第2水路を設けていることである。

 

チンピラ親父はそんなものは認めない。

 

38度線の延長線が海上軍事境界線でいいのだ。

 

ペンニョンド、ヨンピョンドは北朝鮮でいい。

 

何でも改竄するのが好きな韓国と北朝鮮だが海上軍事国境線くらい統一できないのか。

 

そんな感覚だから戦争が中途半端になっていつまでたっても終わらないのだ。

 

漁船がウロチョロするのは明確な領海が定められていないからではないのか。

 

韓国・北朝鮮の不合理性を指摘する。

 


 

【領土】・・・さっさとけりをつけよう

国際司法裁判所に対する提訴を「竹島」だけに絞っているようだが、194592日におけるポツダム宣言を受諾し降伏文書へ調印した内容と195199日のサンフランシスコ平和条約署名において放棄した領土の再確認を受ければよく、竹島及び尖閣諸島が日本領土として争いがないことを確認すれば足りるのではないのか。

 

そして、サンフランシスコ平和条約に署名しなかった旧ソ連との間に領土問題が存在するだけの話である。北方領土は少なくとも日本もソ連も領土問題として認識しているから時間がかかるが、中国・韓国については領土問題が存在せず二つ同時に解決できるのではないのか。

 

日本は一括して、ポツダム宣言、およびサンフランシスコ平和条約における放棄した領土再確認の訴えを起こせばいいだけではないのか。

 

 

そこで、尖閣、竹島は領土問題が存在しないことをアピールしたうえで、中国、韓国の違法な侵略行為を世界に宣伝すればよい。それでも付きまとうなら開戦である。しかたあるまい。

 

 

【尖閣】・・・国際供託法を作り供託してしまえ

尖閣沖に中国のフリーゲート艦2隻という情報がある。戦争の準備はできていると豪語する中国人民解放軍。まあ、習近平か胡錦濤かは知らないが、威勢はいい。本当に、こいつらには困ったものだ。戦争をしたければ中国国内でやっていればいいのに、迷惑な話である。

 

ところで、ご都合主義の野田内閣は戦争を回避すべく中国に特使を派遣し無駄なあがきをしようとしている。

 

反日教育を受けた国民と反日共産主義指導者が、嘘で塗り固めた幻の世界を現実世界と思いこみ戦争をしようというのであるから、この愚かな行動に歯止めをかけなければならないのは当然である。しかし、闇交渉はしてはならない。日本の未来に禍根を残す。

 

海保も連日緊張のお仕事ご苦労様としかいいようがない。チンピラ親父も尖閣紛争を扇動ばかりしているように思われては困るから、尖閣問題を解決する案の提案をと、融けかけた脳みそにアルコールやニコチンなどでショックを与えて考えてみた。

 

 


 

日本の法律でもめ事が発生した場合は裁判をして決めるのが普通だ。しかし、場合によってはもっと簡易な方法も存在する。例えば、債権に関して本来Aという債務者とBという債権者がいたときに債権はAB間で存在するのだが、Bが債権を第三者のCDに譲渡するようなことがある。本来AB間の契約に債権譲渡禁止条項などがあるとBCBD間の債権譲渡が有効か無効か分からなくなることがある。そこで、正しい債権者がすぐに判断がつかないときに、法務局に供託する。法務局はBCBD間の債権譲渡の有効性などを調べて正しい債権者に供託された債権を引き渡す制度だ。国際法にこんな制度があってもいいはずだ。ないなら新設できるように動いてみたらいかがか。

 


 

国際供託法のイメージとしては国家間に紛争のある個別の領土主権を供託することを目的とする。効果としては、紛争当事国の一方が異議を申し立てた時点で不法占拠されている領土について、その主権を国連に寄託する。この時点で不法占拠している国の主権行使も同時に国連に強制寄託する。国際司法裁判所において審理終了まで主権を行使できないようにする。

 

寄託された不法占拠の領土については国連が管理をする。

 

これなら、寄託(棚上げ)期間内に中国は反日デモによる恫喝もできなければ、武力侵攻によって尖閣を実効支配することもできなくなる。そして、この間は勝手に資源開発などもできなくなる。日本も資源開発できないが、これまでもしていなかったので同じだ。国際司法裁判所の判決で最終的に日本の領土となる。

 

或いは、国際供託法は作らなくても、現行の国際法の改正等や条約で済むかもしれない。

 

いずれにせよ覇権主義中国に領土侵略されようとしている日本だけでなく、島嶼国の多いアジア諸国から歓迎される内容に違いない。

 

粗雑な提案だがどうだろうか。後は法律学者等の専門家と政府が国連に働きかける仕事にしておく。是非検討実現してもらいたいものだ。 

 


 

【無双】・・・射程距離40000Kmのミサイル

 以下の話は何かで読んだことがあった。尖閣が日本領土である証拠は山ほどあるはずだ。しかし、政府がそれらを収集しているのだろうか。

 

国立国会図書館の中国地図が何者かによって破られ持ち去られていたとかいう伝聞もある。

 

この際、証拠集めをしてその一部を国際社会に向けて広報してはどうだろうか。

 

「中国の領土主権を踏みにじる・・・」など言わせないようにすべきではないかと考える。

 

政府広報を海外プレスに積極的に掲載すべきだ。

 

射程距離40000Kmミサイル紙爆弾なら死人も出ないだろう。

 

 


【中国・韓国にこう言い返せ!】中国が尖閣を日本領と認めた決定的証拠あり!島民らに感謝状  


中国が出した感謝状。尖閣諸島を「日本領」と認めていた決定的証拠の1つだ【拡大】

 

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 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に先週、中国国家海洋局の海洋監視船6隻が侵入した。中国メディアは、浙江省や福建省などの漁船計1000隻が18日か19日、尖閣付近の海域に到着する見込みだと報じている。

中国は厚顔無恥にも、尖閣の領有権を主張しているが、歴史をさかのぼれば、尖閣が日本領土であることには1点の疑いもない。中国側の主張には歴史的にも国際法的にも、全く正当性が存在しないのである。

尖閣は元来、全くの無人島であった。その開拓は1884(明治17)年、福岡の実業家、古賀辰四朗氏によって開始された。その後、沖縄県や海軍がたびたび現地調査を行い、日清戦争の最中の95(同28)年1月、日本政府は閣議決定により尖閣を沖縄県の所轄に決定した。

開拓に手をつけてから11年が経過しており、日本政府は極めて慎重に尖閣の領有を決定したのである。翌年9月には、内務大臣が古賀氏に30年期限の無償貸与を認可し、同氏は直ちに人を送り込み、尖閣の本格的開発に乗り出した。200人を超える住民が魚釣島に住み、かつおぶし製造やアホウドリの羽毛採取を生業としていた。

1919(大正8)年には、中国・福建省の漁民31人が難破して魚釣島に漂着し、古賀氏の息子、善次氏らは、彼らを救助して故郷へ送り届けた。時の中華民国長崎領事は、島民らに感謝状を贈ってきたが、これには遭難現場として「大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島」と記されていた。中国が尖閣を明確に日本領土と認識していた動かぬ証拠である。

第2次世界大戦中は、渡航が危険であることから無人島化したが、戦後の米軍占領時代には、久場島と大正島の2島が米軍の演習地として使用され、地権者には契約料が支払われている。

72(昭和47)年の、沖縄の本土復帰と同時に、尖閣の施政権も米国から日本に移管された。この時点で、尖閣は完全に日本の領土として復帰したわけである。

中国や台湾が、尖閣の領有権を主張し始めたのは71年からである。きっかけは、国連関係機関が68年に東シナ海一帯の調査を行い、尖閣周辺の海底に豊富な石油資源を発見したこと。これ以前には、中国、台湾両国とも、尖閣の領有権を主張した事実は全くなかった。

以上の歴史を振り返れば、「尖閣は古来の中国領土である」という主張が、真っ赤なウソであることが分かる。実際、クリントン米国務長官をはじめ、米国の歴代高官は度々、「尖閣諸島は日米安保条約第5条の(適用)範囲に入る」と明言しているのである。<引用 ZAKZAK


 

 

 

【半端】・・・恣意的な法律改正

海上保安庁と警察庁は14日、法改正により、海上保安官が警察権を行使できるようになる3都県の島や諸島計19カ所を官報に告示した。沖縄県・尖閣諸島は含まれるが、島根県の竹島や北方領土は「外国の実効支配下にあり、法の執行が事実上不可能なため」として除外した。

 内訳は、東京都が沖ノ鳥島、南鳥島、硫黄列島など14カ所。沖縄県は尖閣諸島、沖大東島、硫黄鳥島の3カ所、長崎県は男女群島と肥前鳥島の2カ所が対象となった。

 改正海上保安庁法が施行される今月25日以降、これらの島に不法上陸する外国人らを海上保安官が警察官に代わり捜査、逮捕できるようになる。<引用 産経


島根県の竹島や北方領土は「外国の実効支配下にあり、法の執行が事実上不可能なため」として除外したとあるが、事実上不可能であっても日本の領土に等しく適用されるように改正するのが正しいのではないのだろうか。

法律の適用が事実上不可能であると考えるのは運用面でできる話である。

これでは、日本が島根県竹島と北方領土を放棄したようなものだ。

政府の「事なかれ主義」がここまで来るとあきれ返って、開いた口がふさがらない。


 

【礼儀】・・・握手の後にすることは

APECで個人的な大人の付合いをした野田佳彦だが、総理大臣として資質を疑う。

 

竹島問題での今の日本の流れは日韓通貨SWAPの凍結の実行が実体的な制裁として有利だが、一部では国内法順守で韓国人売春婦による裏経済の資金の流れを止めよという意見やレアガスの輸出を停止せよという意見もある。

 

しかし、李明博大統領という軍隊の最高責任者が竹島に上陸したことにより、世界貿易機関(WTO)違反にはならないというお墨付きを手に入れた以上、まずはレアガス輸出停止をするというのが、正攻法だろう。

 

韓国人売春婦の取締りは理論的には可能な意見だが、逮捕して強制送還を出来るのは全体の数%程度しかできないだろう。売春防止法があるにも関わらず実態が消滅しないのは、ざる法だからだ。そうでないとしたら、取締りを徹底しない国家公安委員会と警察庁の怠慢だろう。

 

韓国が反日運動をするときは、日本から韓国に多額の金が流出しているようだ。いずれ独立国家としての自覚のない韓国にはこれ以上かかわる必要性はない。

 

社会保障と税の一体改革で消費増税が決まってしまったが、国家財政全体としてみれば、国民の税金で韓国を支援している部分があるという認識を忘れてはならない。

 

経済支援をして領土を実行支配されているバカな話だ。野田佳彦を代表とする民主党がある限り庇(ひさし)を貸して母屋を取られる危険がある。日本で焼肉屋を経営する在日の人と半島に住む韓国人とを同じに思っているところに大きな誤りがある。

 

国際問題に臨機応変に対応できない者は総理大臣になってはならない。

 


 

竹島実効支配解除をレアガスの輸出停止を実施すべきである。

 

韓国と握手の後にすることはビンタに違いない。

 


 

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