チンピラ親父は「四公六民」「トウゴウサンピン」を繰り返し訴えている。国民負担率はすでに40%となっている。所得補足がずさんな中で増税を行うことは、税金を取りやすい者から取るといった安直な考えであり到底受け入れられるものではない。

 

消費増税を論ずる前に、その所得補足を含めて税制の話が展開されなければならない。所得補足されているものだけから税を徴収し、所得捕捉が完全にされていない国会議員などから税を適正に徴収しないという事では、憲法による法の下の平等など担保されないではないか。

 

社会保障費用は年々増加している。これからも増加するという大方の見方は正しいが、増加させないための抑制策の議論や税制全体の議論が欠けている。これを無視して「消費増税」だけを平気な顔で言うから呆れるのである。消費税を使った単なる歳入の帳尻合わせではないか。

 

今回のお題は「社会保障と税の一体改革」で「税」であり「税制」であるはずだ。なぜ「消費税」だけにすり替わるのか。の関係みたいなものではないか。

 


 

自民・公明・民主党が三党協議という談合で「消費増税」は必要だとしいている。今回も参議院「消費増税」を可決するため三党談合で決める。国民には「解散に追い込む」などと公言していたが、三党談合を開催するための偽装であったに違いない。

 

自民党と公明党がこの「消費増税」を推し進めようとしているのは、自分たちが政権を取り戻したとき改めて増税の話を出したくないからで、先に政策担保を得ようとするものである。

 

民主党が解散するか、任期満了で選挙になれば民主党は政権から確実に離れる。自公に政権が戻ったときに、避けて通れないのが「社会保障財源」である。自分たちの時に「消費増税」を提案すればその時点で再び政権を失うリスクが出る。それ故に、民主党政権の時に「消費増税」を通しておけば次の政権運営のリスクが少なくなるからだ。

 

野田総理の「近いうち信を問う」を谷垣総裁が受けたという。単なる党利党略のための国民不在の談合でしかなく理路整然としていない。

 


 

自民党・公明党は「消費増税案」を否決し、正々堂々と「税制の抜本的見直しを行うべきである」