米、民間各社に中国へ飛行計画通告促す NYタイムズ

2013.11.30 12:13

 【ワシントン=青木伸行】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は29日、米政府が米航空各社に、米民間航空機が東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏を通過する際、飛行計画の事前通告など中国側の要求に従うよう要請する方針を決めたと報じた。日本政府はこれとは逆の要請を航空各社にしており、報道が事実だとすれば、日米の足並みを乱すことになり、米政府の対応が疑問視される。

 同紙は政府筋の話として伝えた。同筋は偶発的な不測の事態が発生し、民間人の乗客を危険にさらしかねないとの懸念から、民間航空機については中国側の要請に従う措置をとるとしている。

 米政府はこれまで、B52爆撃機が防空識別圏内を飛行するなど、(1)防空識別圏を認めない(2)飛行計画の事前通告や無線の開放など、中国側が要求する措置には応じない(3)米軍の軍事行動に一切変更はない-との方針を明確にしてきた。

 政府は米軍機については今後も、こうした方針を堅持するとしている。だが、民間機を例外とすれば事実上、米政府の原則の一角が崩れるうえ、日米の結束にも大きな影響を与えることになる。

 日本政府は、中国側に飛行計画を提出し始めた全日本空輸、日本航空などの国内航空各社に対し、提出を中止するよう要請した経緯がある。このため、ニューヨーク・タイムズ紙も「米国の決定は、東京(日本政府)をいらだたせるかもしれない」と指摘している。<引用 産経


 

米国民と国家は一体として存在し、米軍も国家と一体のように思われているが、実態は米軍が国家以外の他の力の影響を受けている。米国は表と裏の力の支配がある。端的にいうならば、表が民主党主導するオバマの米国であり、裏を支配しているのがメーソンやシオニストの影響をうける米国である。

 

空自F-15の防空識別圏飛行は米軍と中国(江沢民一派)の企みを打ち砕いたと云うことは間違いない。しかし、それは同時に米国オバマ大統領と中国周近平を対峙させ、安倍内閣を蹴落とす作戦への移行を早めたのではないかと怪しんでいる。

 

米国メーソンやシオニストはGNP2位3位の中国、日本が目障りなのだ。日本と中国が戦争を起こし互いの国力が衰退することを期待している。そして、同時に米国民主党オバマ大統領を失脚させれば、米国メーソンやシオニストの復活が再び実現するのだ。

 

江沢民一派も米国メーソンとシオニストと共に金の為に動いている。それが、米国メーソンとシオニストが望む極東情勢ではないのか。そもそも国家というカテゴリーで思考してはならないに違いない。

 

日本や中国はすでに米国メーソンやシオニストに毒された者達がいるのは事実だ。私腹を肥やす者を主家と仰ぎ、忠誠を誓い、主家繁栄のために命をかけて諜報謀略活動を行っている者達が存在する。国家とは名ばかりで私腹を肥やした主家が見えないところで跋扈しているのだ。

 

世の中は戦国時代となんら変わらない。日米中の偏向報道システムはすでに確立された。毎日流される情報の真実は何か、潜流は何かを見つめていく必要がある。