復興庁「震災遺構」保存支援を発表

2013.11.15 17:29

 復興庁は15日、東日本大震災の津波の猛威を伝える「震災遺構」の保存費用を政府が負担する新たな対応方針を正式に発表した。

 被災市町村で1カ所ずつ指定し、地元住民らの保存への合意を前提に初期費用を復興交付金で手当てする内容。

 根本匠復興相は記者会見で、「震災遺構には、津波の惨禍を語り継ぎ、災害への危機意識や防災意識を醸成する意義がある。国の支援について一定の方向性を出す必要があると判断した」と強調した。<引用 産経


陸前高田市の「奇跡の一本松」は住民合意のもとにすでに遺構となっている。南三陸町の防災庁舎は取り壊しを決めた。気仙沼市の「第18共徳丸」は解体中である。

 

「国の責任で(保存の)方向性を決め、財源を確保すべきだ」と述べたのは宮城県の村井嘉浩知事である。

 

しかし、震災遺構に国民の税金を投入すべきものなのか疑わしい。その後の報道では復興庁は各市町村1箇所の震災遺構を認め、震災遺構を決めるまで時間を要するならばそれまでの経費を国がみるとした。遺構が保存されたあとの維持経費は市町村もちだというから、おいそれと大きなものものを残すわけにも行かない。

 

震災の風化は避けなければならないとするならば、入場料を取って維持経費を集める工夫なども必要になることだろう。宮城県、岩手県はそんな課題が議論となるのだろう。

 

ところで、福島県の震災遺構といったら福島原発しかあるまい。

 

住民合意があれば、福島原発を震災遺構と決め保存の為に経費を出すことが可能になる。つまり、福島原発を廃炉にするまで復興交付金を出すことが可能だ。復興交付金は後数年でなくなり、その後は政府が資金を投入することができる。

 

震災遺構には大きなことが隠されているのではないかと怪しんでいる。